海外展開、中小企業に有益＝国内の販売・雇用増も－日本公庫調査

海外展開、中小企業に有益＝国内の販売・雇用増も－日本公庫調査

日本政策金融公庫は１２日、輸出や現地法人設置で海外展開している中小企業は、国内の売上高や雇用が増加した割合が、海外展開していない企業の約１．５倍に上るとの調査結果を発表した。日本公庫は「内需が伸び悩む中、海外展開は中小企業に極めて有効だ」としている。
　調査結果によると、直近３年間に国内事業の売上高が「増加傾向」と回答した割合が、海外展開企業は４６．３％と非展開企業（３０．４％）の１．５倍に達した。
　国内従業者数が「増加した」は、海外展開企業が３８．３％と非展開企業（２４．１％）の１．６倍だった。国内雇用が「減少した」は海外展開企業、非展開企業ともに２４％程度とほぼ同じだった。

国内の景気後退や人口減少などの状況を考えると、中小企業の海外進出はこれからさらに加速していく思います。更にTPPへ参加することになれば海外進出には追い風です。
また、上記のデータをみると雇用が１．５倍も上がっていることがわかります。日本の失業率は約４．２％ですが中小企業の海外進出と共に、国内従業員の雇用の改善にも繋がりそうです。