亀井静香金融・郵政担当相は１７日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの３社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出する。鳩山首相は報告を大筋で了承した。
郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の３社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を２分の１超、親会社から子会社の金融２社に対する出資比率を３分の１超にして政府の関与を深める。
貯金と保険の限度額はそれぞれ１０００万円から３０００万円に、１３００万円から５０００万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。
報告後、亀井担当相は記者団に「首相の考えを聞いた。まったく私と一緒」と述べ、意見が一致したことを明らかにした。【望月麻紀、中井正裕】
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貯金と保険の限度額はそれぞれ１０００万円から３０００万円に、１３００万円から５０００万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。
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