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本日はニュージーランドのニュースです
2009年以降に生まれた人の紙タバコの販売を禁止
記事元：https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20221215-00328366
ニュージーランド議会は2022年12月13日、2009年以降に生まれた人への紙タバコの販売を禁じる法案を賛成多数で可決しました。
この販売規制は2027年1月1日より施行され、同時にそれ以降の18歳以下の人へは紙タバコの販売をすることができなくなります。
違反すると、最大で 15NZドル（日本円で約1300万円）というかなり高額な罰金が課せられる可能性があります
無償で譲った場合にも、最大で 5万NZドル（約435万）の罰金の可能性があるとか
この高額な罰金は、抑制効果の期待大ですね
この法律により、1年ごとに販売不可の対象人口が増えて、
いずれは全ての国民へのタバコの販売が不可となるニュージーランド
国としては、世界で最も厳しいタバコ規制を課す国となります
どうしてこの法案が可決されたのか??
タバコの健康被害についての認識を共有した結果で、
つまりは、
”誰もがきれいな空気を吸う権利、タバコによる病気の深刻さ、タバコにより介護が必要になる人の問題、医療や社会保障への過大な負荷などなど、タバコを規制することが「正義」”
という認識の結果といえます
そして、一番の目的は、
若者の禁煙化を進めること。
また、ニュージーランドでは、特に社会経済的弱者の立場にある、先住民であるマオリや太平洋諸島の住民のタバコによる健康被害が大きいため、この現状を正す目的もあります
NZ政府が2010年に行った調査では、全体の喫煙率は減少しているにもかかわらず、マオリと太平洋諸島の住民の喫煙率は逆に上がっていたことがわかりました。
特にマオリの女性の喫煙率は高く、肺がんの発生率もかなり高くなっており、同調査では、マオリの伝統的な長老文化が破壊される危険性もあると指摘されています
法律の抜け穴
ちなみに、今回の法律の対象となるのは紙巻きタバコのみで、
加熱式タバコや電子タバコなどの新型タバコは適用外
これは新型タバコにより喫煙による害を最小限にし、また禁煙効果を活用しようという判断からのようです。
しかし、ニュージーランドの若い世代の新型タバコの喫煙率は増えています
新型タバコの禁煙効果には疑問も多く、多種多様な製品の中には健康に害を及ぼすものも少なくないとか
また、法律の問題点として、”闇タバコの流通や密輸が横行することで、その摘発にコストがかかってしまう危険性”も指摘されています
日本も2020年に受動喫煙の防止を主な目的にした改正健康増進法が施行されていますよね
国民の健康を考え、ニュージーランドのような政策が進んでいくのでしょうか
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