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株、「パウエル・プット」の負の効果 円高進行で2万円値固め危うく 
2019/1/10 12:43[有料会員限定]
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日経平均株価の戻り歩調にストップがかかった。10日午前の東京株式市場で日経平均は前日比285円(1.4%)安の2万0141円と反落し、下げ幅は300円を超える場面があった。9日の米国株は続伸したが、外国為替市場での円高が輸出関連株の重荷となったためだ。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が2019年に利上げを一時停止する可能性を示唆し、世界の株安基調に歯止めをかけた「パウエル・プット」は、裏を返せば日米金利差の縮小に伴う円高・ドル安をもたらす。日本株に対する負の側面が早くも顕在化した。

10日午前の東京市場では円相場が1ドル=107円台後半と前日に比べ円高・ドル安に振れ、トヨタなど自動車株を中心に、ファナックや信越化、ダイキンといった輸出関連株に売りが膨らんだ。米国で9日に公表された18年12月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、市場の想定より「ハト派」的だった。米地区連銀総裁の相次ぐ発言でも今後の利上げに慎重と受け止められ、円高・ドル安が進んだ。年初4日のパウエル議長発言を受けた米株高で日本株も週前半は戻りを試したが、きょうはアクセル(米国株高)よりもブレーキ(円高)の影響が勝った格好だ。

午前の大幅安は「パウエル・プット」を材料とした株買いの動きに一巡感がでたことも一因とみられる。米ゴールドマン・サックスによると、18年12月の世界同時株安を受け、米国の年金や投資信託などの運用資産に占める株式比率は19年第1四半期開始時点で41%と、16年6月以来の水準にまで低下した。米利上げ観測の後退で「持ち高を落としすぎた投資家が、株の保有を復元するための買いを株価指数先物に入れた」(マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏)動きが週前半の戻り相場を支えた形。ただ、その動きは徐々に落ち着きつつあり、昨日の米株も終値での上げ幅は取引時間中に比べると縮小した。

10日午前には中国商務省が7~9日の米中貿易協議について「相互理解を深め、問題解決のための基礎を築いた」との声明を発表した。より踏み込んだ内容を期待していた投資家の失望売りや、イベント通過による短期筋の持ち高整理の動きも、日本株の下落に拍車をかけたようだ。

日本株にとっての当面の焦点は「米国株高と円高のどちらの勢いが増すか」(野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジスト)。高田氏は足元の円高を「米利上げ観測の後退に伴うドルの買い持ち高を圧縮する動き」と分析。ヘッジファンドなどのドルの持ち高処分が当面、続くとの見方から「円高進行で日経平均は再び2万円を下回る」と予想する。

米中貿易摩擦による世界の景気減速不安は依然として消えていない。米国では足元の景気に対し遅行性がある雇用統計は好調を維持する一方、先行性がある米サプライマネジメント協会(ISM)景況感指数は悪化が鮮明だ。米シティグループが算出する、景気指標が市場予想をどれだけ上回ったり下回ったりしたかを示す「エコノミック・サプライズ指数」では、米国中心に主要国(G10)の水準が切り下がる状況に変化の兆しはない。

米国では連邦政府予算の一部失効を受けた政府機関の一部閉鎖が続く。「パウエル・プット」の負の側面に加え、世界の政治・金融情勢の不透明感が高まれば、「投機筋のリスク回避の円買いが加速する」(メガバンクの運用担当者)。本来なら2万円台を軸に値固めしていく相場展開が期待されてはいたが、米中貿易協議の内容など明確な買い材料が出てこないと堅調相場は期間限定となりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HBB_Q9A110C1000000/ より)

 

 

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