●仙谷氏の政治資金、長男側へ支出 320万円ビル家賃に
(asahi.com2010年8月29日4時32分) http://p.tl/hcUs


仙谷氏の政治団体などが「主たる事務所」とするビル。ブラインドのある2階部分で、広さは約100平方メートル=東京・西新橋
  
 仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男(36)側に2年8カ月で計320万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。320万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填(ほてん)していた疑いがある。

 仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。

 3政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。

 仙谷氏の長男は2007年3月、東京・西新橋の9階建てビル2階にある一室(約100平方メートル)に司法書士事務所を開設した。3政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。

 長男や関係者によると、長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約60万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、3団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。

3団体はコモンズに対し、07年5月~09年12月に月額10万円、計320万円を支払った。収支報告書などによると、07年分は「制度改革フォーラム」の「事務所費」から支出、08年と09年分は3団体の「人件費」からそれぞれ支出している。仙谷事務所は、電話の応対や郵便物の受け取りといった政治団体の業務の一部を委託した対価だと説明する。

 ところが、司法書士事務所関係者らの話によると、この一室には政治団体が使用する専用のスペースや専用電話もなく、秘書ら常駐者もいないという。08年分の政治資金収支報告書とともに総務省に提出された「21世紀改革研究会」の領収書には、司法書士事務所ではなく、議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた。

 朝日新聞の取材に対し、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話した。

 長男は取材に対し、「以前は(政治団体の)会合などにもよく使われた。もらっている分の使用実態はある」などと話している。(砂押博雄、岩波精)

     ◇

 仙谷事務所の話 仙谷本人にも経緯を聞いたが、政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であり、問題はないと考えている。支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えたのも、業務委託という性質を考慮したに過ぎない。




●仙谷氏3団体、長男側に事務所・人件費支出
(読売新聞 2010年8月29日21時49分)  http://p.tl/Y5-u


 仙谷官房長官の資金管理団体と関連する政治団体の計3団体が、仙谷氏の長男側に、2007年5月から09年12月までの2年8か月間、事務所費や人件費名目で計320万円を支払っていたと、朝日新聞が29日報じた。


 仙谷氏は同日夕、報道陣の取材に応じ、「郵便物の処理や電話応対などの委託業務の対価として払っており、事務所の実態もあった」と語った。

 仙谷氏などによると、3団体は、仙谷氏の資金管理団体「制度改革フォーラム」と、仙谷氏が代表を務める「21世紀改革研究会」、支持者が代表の「仙谷由人全国後援会」。司法書士の長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社を設立。同社が東京・西新橋の9階建てビルの1室を借りて、長男が司法書士事務所を開設した。その際、3団体は、「主たる事務所」を、東京・銀座の住所から司法書士事務所と同じ住所に移す届け出を総務省に行い、長男側に業務委託費として月額計10万円を支払っていたという。

 仙谷氏は当初、制度改革フォーラムから「事務所費」名目で月10万円を支出。しかし、政治資金規正法の改正で、政治資金収支報告書を同省に提出する際、5万円以上の事務所費は領収書の添付が必要になった08年分以降、支出名目を領収書添付の必要がない「人件費」に切り替え、3団体がそれぞれ3、4万円ずつに分割する方法で、今月までに計約400万円を支出した。

 支出名目を「人件費」にした点について、仙谷氏は「(担当者から)制度が変わったためと聞いている」と述べ、「主たる事務所」を置いた長男の事務所での活動実態については、「政治団体としての機能はあり、問題ない」と語った。


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