続)職業に貴賎あり~解体された中流と野党 | HublessHUB皆がTop of the world!

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離合集散を続ける政界、阿部総理を首班とする自民連立政権。改憲という線引きで分ければ、議会の絶対安定多数である2/3以上の議席を今も占めている。この安倍政権への批判は多い、いっぽうで安倍総理以外、誰に任せれば良いのか?という声もある。我々の社会が2極分化を続けているのは、中流のホワイトカラーや自営業が減少し、非正規雇用者が増大した現在、それは厳しい現実である。また街中の中・小の商店等もシャッター通りとして衰退の一途である。選択肢の無い政界という構図であろうか?

 

CHAVSという書籍の続編である。更に半分近くまで読み進んだ。当初はこの書籍「英国は英国、我が国は我が国」と思い、実のところ、あまり期待は無かったのであった。紹介してくれたソウルメイトさんには大変、失礼なことであった(´Д`;)だが読み進むうちに、その読ませる文体・筆致から中身にズンズンと引き込まれ、それは映画など優れた映像作品の如く、頭の中でグルグルとイメージが回りだした。それが昨日の記事「職業に貴賎あり」であった。各自がプロ意識でその職責を果たすのは立派な行いである。それは昨日の記事でも触れた炭鉱労働者もそうだった。しかし彼らは、怠惰故にその職に甘んじている・・と社会一般であるスネ夫達には思われるように仕向けられた。だから付けたのが先の見出し「貴賎あり」であった。

 

頭書に上げた二極化で論じたい。この点に限れば我が国の今の道は、英国が既に'80~'90に辿った道とあまり変わらない事に気が付いた。英国では野党としての最大政治勢力であった炭鉱を中心とした労働組合やコミュニティ、地方自治体の組合等の解体が進んだ。特に労働組合では「ストで被った会社の損害への賠償責任」という、今(まで)の我が国では考えられないような判例が相次ぎ、スト首謀者や参加者には莫大な賠償金の支払い命令が出された。また本書には今のところ見当たらない記述だが、指摘したいのは当時、英国沿岸では「北海油田」の開発が進んだ。しかも原油価格が高騰し、海底油田でも開発してお釣りが来る状態になった。労働者主体の炭鉱から、一基数百億円のリグ(石油掘削基地)と少数の専門エンジニア主体の石油産業へ、英国のエネルギー戦略の転換期と重なったことであった。また地方の製造業も衰退し、生産中止が相次いだ。失業者は年収で円換算200万円台という安い賃金でのサービス職に就くしか無くなった。更にまた、そこに外国人移民が押し寄せてきた。英国は旧宗主国としてアラブ系の移民が多かったようだ。同じく、フランスは北アフリカ、ドイツはトルコ等であろう。その結果、彼らが従事する職業セクターは益々、競争が激化する売り手市場となったのであった。

 

翻って我が国だが、ここのところ急なのが、非正規雇用者の増大である。これは私もそのひとりである。やはり年収は英国と似た水準である。ここにも世界はひとつというグローバル化の影響が見られる。そして外国人労働者が増加している。給与は上がらず下がり気味である。数年前と比べれば一割は減少した。売上が伸びず、残業が減ったのが主な原因である。正社員のサービス残業が社会問題化して久しいが、この残業の削減は我々にとっては迷惑なトバッチリなのであった。これは残業問題が正規、非正規が同じテーブルで議論された結果である。だから、移民問題も労働移民と婚姻移民とが一括で議論されるのを何よりも恐れる由縁である。そして給与明細を見れば課税額や保険料やその項目は介護保険料であるとか、逆に増加している。また街を見ても毎日誰が買いに来るのか見当も付かないような商店も多い。商店主は主に高齢者で、多分子供たちはサラリーマンで店をする気は無いのだろう。今世紀以降、このような業種の衰退に併せ、コンビニの拡充が進んだ。今やコンビニは書店、旅行代理店、保険、銀行、カフェ、チケット販売、簡易食堂、役所などなど様々なマルチサービスをワンストップで行う施設へと進化した。個人商店の衰退をコンビニが埋めた形であるが、そのアルバイト店員の年収も、やはり我々とあまり変わらないであろう。

 

さて、今日の纏めだが、こうやって形成された新たな階層。この階層は年収200万円台に甘んじる、リスクも自己責任も取らない怠惰な「のび太」階層で自業自得だと・・多分「ジャイアン」は思っているかも知れない(笑) だがその収入は政策的、構造的に抑えられ、更に大量の外国人労働者の政策的*な流入を目の前にしているのである。だからこれは、本来「のび太」が受け取れたアメを「ジャイアン」が奪い取るの構図と極めて類似性があると指摘しないわけには行かないのだ。また「のび太」にはその政権選択肢が今のところ無く、仕方なしにジャイアンに追随するというのも、頭書の本の内容そのものの構図なのであった。_| ̄|○

 

*「研修」や「実習」という名目(カタ)での外国人単純労働者。数では圧倒的な多数を占める。またその長期雇用を図るため、在留期間の延長や永住ビザの交付も、間違いなく実施されるだろう。移民反対とは具体的にはこれらの件である。国際結婚の増加は社会現象であり、これらとは別個の問題だが、当事者外での識者は押し並べて一括に論じており、「多文化共生」を「強制」と揶揄するなど、これは極めて遺憾である。まことに迷惑な「外野」だと申し上げたい!謝罪と訂正を求めたい位である。また確信犯であれば、その真意の説明が必要であろう。ちょうどそのグループも動きが激しく、衆目が注視している良い機会かと思われる。私はネトウヨに多い、ダブルスタンダードな者を嫌うタチである。安部総理に説明を求めるなら率先した説明が欲しいがどうだろう?その程度の方だったと看做されて良いのなら、それも結構である。

 

 

 

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