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フィリピン妻と暮らして20有余年。身近な国際モンダイや日比
に関わる国際婚活応援を当事者として進めることがテーマです。
また「人間死んだらどうなるのか?」人類最大の疑問にヒント
(仮説)を得、関連の気付きや情報を遺書代りに残しています。


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海外からの「研修生」受け入れが、その建前に反して事実上、製造業等での3K労働の低賃金を固定化する要因となっていることは昨日述べた通りである。いっぽう先月末の報道では、宅配大手のヤマト運輸が顧客大手のアマゾンと協議の上、その配送料金の見直し交渉を行い、アマゾンがその値上げを受け入れた。また同社は都心部や郊外の戸建ての多い地域などを中心に、宅配業務の時給を1500円~2000円という水準に押し上げ、その人手不足の緩和を図っている。またこの交渉は大手顧客それぞれと行い、そのうち約4割の顧客を失った模様であるが、それでも全体で約15%の業績向上となり、同社は業績の上方修正を発表した。

 

とかく3Kというのは語感が思わしくない。また実際に従事している皆さんには甚だ心外な、また失礼に聞こえるかも知れない。ただここでは私もその当事者であると断った上で、パートなど現場職の非正規従業員のことを一般的にそう区分して述べているとご理解いただきたいのである。同じ現場職でも、宅配やコンビニなど、サービス部門ではこのようにパート時給の上昇が始まりつつあるようだ。ただ製造業に関しては、先に述べたような「研修」労働者の雇用が、その市場原理に負のバイアスとして作用している。あるいは作用し得る・・と考えて良いのではないだろうか?なお、研修労働者の受け入れ区分は以下の通りである。協同組合・企業交流センターさまからの借用である。

http://koryu-center.jp/occupational.html

 

このように、研修の受け入れ職種は農林水産業から製造業、建設業などの職種に及ぶ。ほぼ全て3kと呼ばれ、人手が集まらない職種である。またこれら以外にも「介護」関連があったと思うが、これは上記サンターさまとは部門が異なるのだと思われる。介護関連を除いたサービス部門では、外国人「研修」労働者という要因はもともとなく、従って今回のようなことが既に始まっている。たとえばコンビニやハンバーガーチェーンなど、高校生でも1000円を超える時給を提示するなど、都心部などでの動きもそうだ。

 

このように考えれば、この製造業中心に蔓延する「研修」というシステムはその労働市場への市場原理が有効的に作用することへの阻害要因となっているのである。ただ現実問題だが、このシステムに呼応して多くの会社や団体が設立され、既に関係各国では募集や養成機関が設立され、少なからぬ資本や人材が投入されている。そして関連各省庁のキャリアOBなども多数参画されているのは最早疑う余地は無いのである(;´д`) ・・であるからして現実主義者のワタシとしては、せめて今の研修の更なる拡大は止め、望ましくはその段階的縮小を願って止まないのである。

 

 

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