(13)2011年5月11日公表のコラム | 「株知力検定」で資産形成のための株式投資術を学んでみませんか!
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「株知力検定」で資産形成のための株式投資術を学んでみませんか!

2015年4月8日に、一般社団法人金融知識スタディ協会を設立いたしました。株知力検定は、将来の資産形成のために重要な金融知識を学ぶことができます。こどもから大人まで広く受験できます。

2011年10月31日を持ちまして、
株喜倶楽部ゴールド会員限定コーナー(デジタルアカデミーWebサイト内)
「独立系FP池田洋子のやさしい経済コラム 」の連載は終了いたした。
1年間御購読いただきました皆様、ありがとうございます。
なお、2011年11月1日以降、随時、下記のアメブロでも公表していく予定です。


【お願い】1年間の流れを残したいので、当時現在で公表します。内容にはご注意くださいますようお願いいたします。

下記の内容は、2011年5月11日に公表したものです。


2010年のギリシャ・ショックから1年、再びギリシャ国債利回りが上昇、今後の欧州の行方と世界経済への影響は?

前回のコラムでは、決算関係のコラムを予定しておりましたが、ゴールデンウィーク中に、世界経済を揺るがすようなニュースがいくつか入ってきました。

今回は、2010年5月に起きたギリシャ・ショックからちょうど1年を迎えたギリシャが、新たな局面を迎えていますので、今後のギリシャの財務問題等が世界経済に与える影響を検証してみたいと思います。

(1)ギリシャ国債の利回りが再び上昇傾向

2011年に入っても、巨額の債務を抱えるギリシャは、景気後退局面が続いています。
そのため、2010年5月に起きたギリシャ・ショック【2010年のギリシャ・ショックは、世界経済にどんな影響を及ぼしたのか?】http://ameblo.jp/asuka0055/entry-11066282665.htmlからちょうど1年経ちましたが、再びギリシャ国債の利回りが上昇(債券価格は下落)し始めています。
ギリシャ国債は、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が再び高まり始めているので、売りたい人が優勢となり、国債の債券価格が下落しています。つまり、ギリシャ国債は、高い利払い保証がなければデフォルト(債務不履行)リスクが高くて買う人がいないので、国債の利回りがじわじわ上昇しているのです。

(図1)ユーロ圏周縁国とドイツの10年物国債利回り(三菱東京UFJ銀行経済調査室作成2011年4月26日付Factsetより)
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(2)EUの緊急融資制度とは?

2010年5月、ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)(※1)の緊急財務相理事会では、ギリシャのような財政・金融危機に陥った欧州連合(EU)加盟国(※2)を救済するために、総額最大7,500億ユーロにのぼる緊急融資制度が発表されました。

(図2)EU、ECBによる危機対応策データ(ニッセイ基礎研究所2011年1月14日付け資料より)
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この総額最大7,500億ユーロの内訳は、次の3項目となっています。

[1]欧州金融安定ファシリティー(EFSF)(※5)

ユーロ加盟国16ヶ国(※3)(201、0年5月現在)が、3年間の期限付きで特定目的事業体を設立し、ユーロ圏各国の政府保証を得て債券を発行し、金融市場から資金を調達する。そして、信用不安から金融市場で資金を調達できずに財政危機に陥った国に対して、最大で4,400億ユーロを緊急融資する仕組み。

しかしながら、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)(※5)が、現在までのところ実際に融資できる金額は、約2,500億ユーロ【トリプルA保有国【ドイツ(1194億ユーロ)、フランス(897億ユーロ)、オランダ(251億ユーロ)、オーストリア(122億ユーロ)、フィンランド(79億ユーロ)、ルクセンブルク(11億ユーロ)】の保証額】とされている。

この2,500億ユーロを、上限の4,400億ユーロまで引き上げることと、新規発行国債を購入できるようにする案が、2011年6月24日に予定されているEU首脳会議で合意されるもよう。

[2]欧州金融安定メカニズム(EFSM)(※6)

欧州委員会(※10)が、EU予算を裏付けに債券を発行し、欧州連合(EU)加盟国(※2)の資金繰りを支援する基金(融資枠600億ユーロ)を創設。

[3]国際通貨基金(IMF)(※7)

最大2,500億ユーロの資金を拠出すると発表。

上記のようなEUの緊急融資制度が創設され、財政難を回避させるための対策が打ち出された頃、2010年5月19日にギリシャ国債が償還を迎えました。

2010年5月2日、ユーロを使用しているユーロ加盟国(※3)16ヶ国(2010年5月現在)と国際通貨基金(IMF)(※7)は、財政危機のギリシャに対して、2012年までの3年間で総額1,100億ユーロの強調融資を行うと発表しました。ユーロ圏の国が国際通貨基金(IMF)(※7)から支援を受けるのは初めてとなりました。

この緊急融資のおかげで、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念そのものは大きく後退し、アイルランドやポルトガルといった他の財政赤字を抱える国々に、ソブリンリスク(※8)が一気に波及するのを、当面の間は回避できました。

つまり、1,100億ユーロの融資を受けたギリシャは、2010年5月19日に償還となった国債に対して、新たに国債を新規発行するための資金に当て、償還の支払いと利払いを先延ばしにすることができたということです。

しかし、ギリシャ国債の償還は、2011年以降へ先送りされた形となっただけでした。
つまり、あくまでも目先の借金を先送りしただけの話だったわけです。

(3)ユーロが対ドルで下落基調に転換か?

2011年5月6日、ニューヨーク外国為替市場で、ユーロが対ドルで下落しました。
(図3)ユーロ・ドルチャート(2011年5月10日17時現在)
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独シュピーゲル誌(電子版)の報道「ギリシャがユーロ圏離脱を検討」(ニューヨーク5月6日ロイター通信)を受け、ソブリンリスク(※8)をめぐる懸念が再燃したかのようでした。

しかし、「ルクセンブルク、アテネ5月6日ロイター通信」よれば、ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は5月6日、ルクセンブルクで開催したドイツ、フランス、イタリア、スペインの財務相による会合後に記者団に対し「ギリシャのユーロ圏離脱については協議していない。それは愚かな考えだ。われわれは決してそうした選択肢を選ぶことはない」と主張、また「債務再編の選択肢としても排除している」と述べたと伝えています。

会合では、ギリシャ問題全般も含め、主要20カ国・地域(G20)関連の議題について協議したもようです。

ユンケル議長によると、欧州中央銀行(ECB)(※9)のトリシェ総裁、欧州委員会(※10)のレーン委員(経済・通貨問題担当)も会合に出席したもようです。

一方、ギリシャ財務省は、パパコンスタンティヌ財務相が会合に出席し、ギリシャの経済状況などを含む問題について意見交換したとの声明を発表し、「ギリシャがユーロ圏にとどまるかどうか議題に上がったり、協議されたりしたことは絶対にない」と主張したそうです。

独誌シュピーゲル(電子版)は5月6日、ギリシャが欧州委員会(※10)と他のユーロ加盟国との過去数日間の協議の中で、「ユーロ圏を離脱する可能性を示唆した」と、先駆けて報じていたようです。

しかしながら、2010年のギリシャ・ショック【2010年のギリシャ・ショックは、世界経済にどんな影響を及ぼしたのか?】からちょうど1年が経過しつつある今日、再びギリシャ国債の利回りが上昇しているのは事実です。ギリシャ国債の利払いや元本削減などのような新たな‘債務再編’を連想してしまうとともに、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念によって、再び大きな負の波紋が広がってしまうことは否めないでしょう。

(4)米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による格下げ?

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)(※11)は、2011年3月29日、ギリシャ国債の格付けを「BB+(ダブルBプラス)から「BB-(ダブルBマイナス)」へ2段階引き下げました。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)(※11)は、現行の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)(※5)が恒久的な救済枠組みである欧州安定化メカニズム(EMS)に移行する2013年以後、ギリシャが支援要請に追い込まれる「公算が非常に大きい」と指摘し、格下げの理由付けをしていました。

さらに米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)(※11)は、5月9日、ギリシャ国債の格付けを「BB-(ダブルBマイナス)」から「B(シングルB)」に2段階引き下げたと発表しました。「B(シングルB)」は21段階ある格付けのうち下から7番目となります。

すでに「投機的」水準にまで引き下げられていたにも関わらず、「新たな‘債務再編’に踏み切る危険性が高まった」として引き下げの理由付けをしています。また、今後も引き下げる可能性があるとも示唆しています。

ギリシャは昨年から、欧州連合(EU)(※2)や国際通貨基金(IMF)(※7)などから金融支援を受けてきました。
しかしながら、ギリシャがユーロ圏から離脱するのではないかとの思惑も浮上してきました。

(図4)ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、日本のGDP比較グラフ(2011年5月9日現在)
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(図5)ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、日本のCPI比較グラフ(2011年5月9日現在)
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(5)ユーロの下落は、世界経済や株価にどのような影響を及ぼすのか?

◆米国の懸案事項

2010年5月のギリシャ・ショックの再来にならないように祈っていますが、ユーロが他通貨に対して大きく下落するような方向性が出てきた場合には、再び円高が加速する可能性も高まるかもしれません。
米国では、2011年4月18日、スタンダード&プアーズ(S&P)(※11)は、米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げました。

スタンダード&プアーズ(S&P)(※11)によると、長期格付けが「AAA(トリプルA)」の他のソブリン(※8)と比較して、財政赤字が大きく、債務が増加しており、これらに対処する道筋も明らかでないとの見方から、米国のソブリン(※8)格付けのアウトルック(見通し)を「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更したと理由付けをしています。

このため、ネガティブ(弱含み)に反応する投資家も多く、米国の財政悪化のリスクをあらためて意識したのではないでしょうか。

このスタンダード&プアーズ(S&P)(※11)の米国債の長期格付けの見通しの引き下げ発表を受けて、ドルも米国株式も、現在の高値圏から本格的にさらに上を目指して買っていくということは、難い状態ではないでしょうか。

米国では、2008年のリーマン・ショックの時に、政府管理となった米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(※12)と、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(※13)の2社に対して政府が、これまで投じてきた公的資金の累計額が1500億ドル(約12兆円)とも言われており、2013年末には、最大3600億ドル強に膨らむと試算されているもようです。

この2公社は、国の信用を背景に米住宅ローンの証券化を、ほぼ一手に担ってきました。民間企業が担うはずの証券化市場において、官がほぼ独占してきた構図は、米住宅金融の機能が、回復の兆しさえないということを察することができます。

株式市場が、この2公社への金融支援の膨張ぶりを懸念するようになれば、米国の財政に対しても危機意識が高まるのは必至でしょう。そうなれば、国際金融市場は大混乱に陥る可能性もあり、ドルも米国株式も、当面の間、強気になって買い上がっていくには難しいのが現状でしょう。

◆日本の懸案事項

また、日本では、福島第1原子力発電所の事故による損害賠償(補償)額に関して、数兆円規模とも言われています。その支払の負担を背負いかねない東京電力の信用力もまた、米国の2公社と同じように弱くなっています。

そんな状況にある中で、ユーロがさらに下落したとしたら、円が買われて円高傾向がさらに鮮明になるでしょう。株価が下落するだけではなく、日本の経済そのものにも大きなダメージが加わってしまいそうです。


【用語解説】
(※1)欧州連合(EU)
(EU=European Union の略)。欧州連合(EU)とは、ヨーロッパ連合のこと。1993年11月1日、(※a)マーストリヒト条約の発効により発足した国家連合。
欧州連合(EU)は、経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体(EC)を基礎に、経済通貨統合を進めるとともに、(※b)欧州連合条約に従い、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い協力も進展する政治・経済統合体のこと。統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言している。

(※a)マーストリヒト条約  (※b)欧州連合条約
マーストリヒト条約(※a)の正式名称は欧州連合条約(※b)という。
マーストリヒト条約は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州共同体(EC)加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日、発効された。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。

(※2)欧州連合(EU)加盟国
欧州連合(EU)加盟国は27カ国(2011年1月1日現在)
(1)ベルギー、(2)ブルガリア、(3)チェコ、(4)デンマーク、(5)ドイツ、(6)エストニア、(7)ギリシャ、(8)スペイン、(9)フランス、(10)アイルランド、(11)イタリア、(12)キプロス、(13)ラトビア、(14)リトアニア、(15)ルクセンブルク、(16)マルタ、(17)ハンガリー、(18)オランダ、(19)オーストリア、(20)ポーランド、(21)ポルトガル、(22)ルーマニア、(23)スロヴァキア、(24)スロヴェニア、(25)フィンランド、(26)スウェーデン、(27)英国

(※3)ユーロ加盟国
ユーロ加盟国16ヶ国(2010年5月現在)
2009年1月1日に加盟したスロヴァキアが16カ国目の加盟国。
2011年1月1日にエストニアが17ヶ国目の加盟国になった。

(EU加盟国の内ユーロ加盟国)
1999年1月1日、単一通貨ユーロ導入
ベルギー、ドイツ、アイルランド、スペイン、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド
2001年1月1日、ギリシャ
2002年1月1日、ユーロの登場(ユーロ紙幣と硬貨の紹介)
2007年1月1日、スロヴェニア
2008年1月1日、キプロス、マルタ
2009年1月1日、スロヴァキア
2011年1月1日、エストニア(EUにおける17番目のユーロ導入国)

(※4)欧州安定メカニズム(ESM)
2013年6月に運営が開始される国際公法に基づいた恒久的な政府間組織。IMFやECBと共に資金難に陥った国の資金調達の必要性と民間部門の関与の是非を判断すると共に、政府債務の持続可能性を判断する。実質的な融資可能額は5,000億ユーロとなる。

(※5)欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
EFSFは、2010年6月7日設立、同年8月4日から開始、2013年6月末以降の早い時期に償還・支払を完了し、解散予定。
EFSFは、ユーロ参加国政府の保証付き債券で資金調達を行うことになっていて、3大格付け機関からトリプルAの格付けを取得している。
EUは、2011年3月24、25日の首脳会議でEFSFの実質融資可能額を4,400億ユーロへと拡大することを決定した。大方の期待通り当初の実質融資可能額であった2,550億ユーロから拡大されたが、拡大分の資金調達方法は具体的に示さず、6月までに詳細が詰められる予定になっている。6月のEU首脳会議で合意される方向。

(※6)欧州金融安定メカニズム(EFSM)
EFSMは、EFSFと同じく2010年5月に創設を決めたられ、2013年6月までの時限組織。欧州委員会がEUの財政資金を裏づけとして発行した債券で資金調達を行い、3大格付け機関からトリプルAの格付けを取得している。

(※7)国際通貨基金(IMF)
IMF=International Monetary fundの略)。国際通貨基金(IMF)は、国際通貨協力のための世界における中心機関。国際的な金融協力や通貨、為替相場の安定等を担う国際連合の機関。経済危機に陥った途上国を支援する重要な役割も担っている。本部はアメリカ合衆国のワシントンD,C,で、2007年1月現在の加盟国は185カ国。

IMFの主な3つの業務
(1)世界、地域および各国の経済と金融の情勢をモニターし、加盟国に経済政策に関する助言を行う (サーベイランス〈政策監視〉) 。
(2)外貨を融資することで、国際収支の改善に向けた経済政策を支援する。
(3)専門的な技術支援や、政府や中央銀行職員を対象とした研修を行う。

(※8)ソブリンリスク
ソブリンリスクとは、ソブリン(国家)がどの程度信用されているのかという信用の度合いを意味しています。一般的には、新興国において、膨大な財政赤字が膨らんだり、不安定な政治情勢が悪化したりして、政府の債務返済能力が低下した場合に用いられます。つまり、その国がデフォルト(債務不履行)してしまう可能性が高まると、破綻する危険を警戒する意味をこめて、「ソブリンリスクが高い」という具合に使うことが多い。

(※9)欧州中央銀行(ECB)
(ECB=European Central Bankの略)。
ユーロ圏(※c)の金融政策を担う中央銀行。1998年6月1日に設立され、ドイツの首都であるフランクフルトに本店がある。
(※c)ユーロ圏とは
(※3)ユーロ加盟国のこと。つまり、ユーロを通貨として採用しているEU加盟国のことをいう。

(※10)欧州委員会
欧州委員会は1加盟国より1人ずつ任命される計27人の委員で構成されている。委員会の任期は5年。
基本条約の守護者であり、共同体法を提案し実施する権限をもつ。欧州委員会を譴責する権限をもつのは欧州議会のみです。欧州委員会の委員はそれぞれ1つ以上の政策領域に関して責任分野をもっていますが、決定に関しては連帯責任を負うことになります。

(※11)スタンダード&プアーズ(S&P)
S&P(S&P = STANDARD & POOR'Sの略)スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のこと。世界の金融市場において独自の金融情報やリスク分析、格付情報を公平な立場から提供しているアメリカ合衆国に本社のある投資情報会社。信用格付けを行う機関として知られている。

(※12)米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)
1938年、米国の政府系金融機関として米国内の住宅供給の安定化を目的として設立された特殊法人だった。
ファニー・メイ(Fannie Mae)の通称が広く浸透している。
大恐慌の後の経済対策において、銀行等金融機関の決算書上の不動産貸付債権を買取り、不動産融資をし易くし、個人の住宅保有を促進させることを主な目的としていた。
1968年に民営化された。その後ニューヨーク市場等に上場、1977年に当時の民主党政権と議会は、「地域再投資法」を成立させ、低所得層の住宅保有を促進するために、業務拡大を支援した。主要な業務は、民間金融機関に対する住宅ローン債権の保証業務で、2007年8月にサブプライムローン問題が顕著化するまでは、ファニー・メイが発行した証券は、政府機関債としての高い信用力があった。
しかし、1998年~2004年にかけて決算書に不正があることが2006年に明るみになり、経営陣が不正に水増しした高額な賞与を得ていたことが発覚、提訴された。2008年の9月以降、米政府の管理下に置かれ、2010年7月16日、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止された。

(※13)米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)
1970年に、米国連邦議会の公認のもと、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された米国の政府系金融機関だった。フレディマック(Freddie Mac)の通称が広く浸透している。米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)とほぼ同じ、住宅ローン市場に安定的に資金を供給するためという役割を担っていたが、2007年のサブプライムローン問題が顕著になると、2008年に経営危機に陥り国有化された。




【参考資料】
■世界経済のネタ帳(GDP,CPIデータ作成)
 http://ecodb.net/
■三菱東京UFJ銀行経済調査室作成(2011年4月26日付Factsetより:ユーロ圏の10年物国債利回りグラフデータ)
 http://www.bk.mufg.jp/report/ecostn2011/ldnreport_20110426.pdf
■ニッセイ基礎研究所(2011年1月14日付け資料によりEU、ECBによる危機対応策データ)
 http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2010/we110114eu.pdf
■内閣府
 http://www.cao.go.jp/
■内閣府白書等(経済財政白書、世界経済潮流等)
 http://www.bk.mufg.jp/report/ecostn2011/ldnreport_20110426.pdf
■REUTERS PRESIDENT プレジデントロイター
 http://president.jp.reuters.com/
■MSN産経ニュース
 http://jp.msn.com/・asahi.com
■朝日新聞社の速報ニュースサイト
 http://www.asahi.com/
■ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/
■スタンダード&プアーズ(S&P)
 http://www.standardandpoors.com/home/en/ap
■日本経済新聞
 http://pr.nikkei.com/index.html
■ADVFN(株価チャート)
http://jp.advfn.com/