1月28~2月1日までのポイントはこれだ!!!! | マルメンライトのブログ

来週(1月28~2月1日)は日米の主要企業が2018年10~12月期や4~12月期の決算を相次いで発表する。業績への期待が日米の株式相場を支えるか、それとも失望が売りを誘うのか。

 

国内では31日にKDDI(9433)、任天堂(7974)、2月1日にNTTドコモ(9437)、ソニー(6758)などが決算を発表する。

 米国では28日にキャタピラー、29日にアップル、AMD、30日に中国のアリババ集団、フェイスブックなどが発表する。

 国内の経済統計は30日に12月の商業動態統計、31日に12月の鉱工業生産指数が発表される。

海外では30日に米消費者信頼感指数、10~12月期の米国内総生産(GDP)の発表が予定されている。ただし、米政府機関が閉鎖中なら、GDPなど米商務省の統計は発表されない。

 

米労働省は2月1日に1月の米雇用統計を発表する。中国では国家統計局と物流購買連合会が1月31日に1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表する。

 米連邦準備理事会(FRB)は29日~30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。日銀は28日に金融政策決定会合の議事要旨を公表する。

 英議会は29日、欧州連合(EU)離脱の代替案を採決する見通し。2月1日には日欧経済連携協定(EPA)が発効される。1月28日はオーストラリア、2月1日はマレーシアが休場となる。台湾は1月31日と2月1日が休み。



【注目ポイント】
▽米国 

1月のFOMC(29~30日)
 FRBは当面、政策金利を動かさないとの観測が広がっている。実体経済はいまのところ堅調さを保っているが、景気下振れリスクが強く、先行きが見通せないことが背景にある。15日には利上げに前向きな「タカ派」で知られるカンザスシティー連銀のジョージ総裁が「利上げ休止」に言及し「ハト派」寄りの姿勢を示したため、市場の関心を集めた。今年から毎回開かれる記者会見でパウエル議長がどのような認識を示すのか注目だ。

▽中国 

1月の製造業PMI(31日)
 中国国家統計局と物流購入連合会がまとめる1月の製造業PMIは、19年の中国経済の趨勢を占う最初のソフトデータとなる。18年12月のPMIは49.4と2年10カ月ぶりの低水準だったが、一段と低下するのか、底入れの兆しがみられるのかがポイントになるだろう。昨年10~12月期の中国の成長率は伸びが6.4%に落ち込んだが、中国政府は財政と金融による景気テコ入れ策を繰り出しており、市場では「冬は終わり、春遠からず」(工銀国際)との指摘が出ている。

 

 

 

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