欧州中央銀行（ＥＣＢ）が9日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した、と報じられました。
高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。（nikkei.net）
これに関して、ブッシュ米大統領は9日の記者会見で、サブプライム問題への不安で金融市場が動揺していることに関連し「米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強い」と指摘し、住宅市場の調整についても「軟着陸に向かっている」と語り、景気の失速は避けられるとの見方を繰り返し強調した、と報じられています。
イラク戦争で米軍が中東において費やした戦費は約75兆円だといわれています。これは日本の税収のおよそ3年分にあたる額です。しかもブッシュ政権は今後も毎月約1兆円の戦費をかけるといいます。いくら経済が堅調だからといって、こんな支出を続けられるわけがありませんね。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元議長グリーンスパン氏がかつて、「米国の経済は崩壊しない。万が一のときはドルを刷ればいい」と発言したことがありました。
また、ガソリン代が国内で最高価格をつけました。日本が輸入する中東産原油の指標となるドバイ原油は６月、世界的な需要増などから、前月に比べ１バレル当たり約１ドル値上がりしたのに加え、外国為替市場で円安傾向が続いているため、調達コストが上昇している、というのが理由だそうですが、「世界的な需要増」の中身がよくわかりません。イラクの石油供給問題はからんでいないのでしょうか？これによって米国オイルメジャーが利潤を上げてはいないのでしょうか？
とにかく今のアメリカは尋常ではないと思います。富裕層の5%が全体の資産の6割を占めている、超格差社会でもあります。「ブラジルなどの南米では1割の人が資産の5割を持っているような状態だから、発展しない」と言っていたのは当のアメリカでした。