勉強を教えない塾(でも成績はうなぎのぼり)、夢マップで子供が
必ずやる気になる「ペガサス学習塾」がタイへ進出を決め、
統括部長の高岸さんが来タイされました。
高岸さんとは、東京でお会いし意気投合。ぜひバンコクでやろうと決め、
幾多のスカイプを経て、今回のタイ現地視察・打ち合わせになりました。
以前のブログで掲載しましたが、タイは今、教育産業花ざかり!
高度成長につれ、子供の教育への投資は上がる一方。
また、バンコクの日本人学校は生徒数2500人という、
今の日本ではめづらしい超マンモス校です。
今回の事業は、まずは日本人学校の生徒さんをターゲットに、
そして現地タイ人生徒へと展開していきます。
ちなみに、日本人学校に通う生徒向け塾は完全にレッドオーシャン、
供給過剰状態です。
そこに、勉強を教えない塾。イチロー選手のように、
将来の夢をしっかり見据えた子供つくりで数々の神話を
つくったペガサスをもってこようという事業。
特徴がとんがった塾ですが、気合を入れてかかることになります。
ゴールは、タイの子供たちへ夢教育を。そして全アジアへ。
まさに夢、やりがいのある事業です。
今日は、民主化の進むミャンマーで、外国企業の進出が
加速しているというお話しです。
ミャンマーのテイン・セイン大統領はこのほど、国営企業の民営化など
経済改革をさらに進め、
今後5年間の平均経済成長率の目標を7.7%に設定すると発表しました。
何にもない国が発展していく勢いは、それぐらいは超普通。
多分それ以上も十分ありえる。
中国やインドネシアの成長率を見れば一目瞭然です。
また、外国投資法案が近く国会で成立する見通し。
これにより、一気にミャンマー投資に拍車がかかることは明らか。
うかうかしていられません。
いよいよ来年は、東南アジアの中でもミャンマーが注目される年になりそうです。
実はもう、世界各国の企業の間ではミャンマー進出に向けた本格的な動きが
始まっています。
【コカ・コーラ】
まずは、世界に冠たるアメリカの飲料メーカー「コカコーラ」。
先日、60 年ぶりとなるミャンマー事業の再開を決めました。
同社がミャンマーに最初に進出したのは1927 年。撤退は50年代のことでした。
コカ・コーラは全世界で展開していますが、ミャンマーとキューバ、
北朝鮮では事業を行っていません。
民主化により経済制裁が解除される見通しとなったことから、再進出を
決めました。当初は近隣から製品を輸入する方針といいますが、
将来的には地場企業との提携も検討しているといいます。
同社のムフタル・ケントCEOは「コカ・コーラはミャンマー事業・投資の再開や、
地場企業との提携などを確信している」と述べています。
また、同社は傘下の財団を通じて、ミャンマーで女性の
経済的自立に向けた雇用創出プロジェクトなど社会支援事業も
実施する予定だということです。
【ペトロナス】
マレーシア国営の石油会社「ペトロナス」の小売り部門子会社ペトロナス・
ダガンガンが、ミャンマー市場で企業買収による事業拡大を模索しています。
同社では、マレーシア市場は今後4年で飽和化すると予測し、
東南アジア市場を新たな成長の場と見ています。人口の多いインドネシアや
、今後の成長が予測されるミャンマーでの事業拡大を狙うという戦略です。
アミル・ハムザCEOは「今後4年で売上高に海外業務が占める割合を、
現在の2%から8%にまで拡大させたい」と述べているといいます。
【サハ・パタナピブン】
タイの消費財大手のサハ・パタナピブンはミャンマーの地場企業と年内にも
合弁販売会社を設立する方針を固めました。同様にグループの
ICCインターナショナルも衣料・化粧品の販社を合弁で作るとしています。
サハは現在、代理店を通じてミャンマー国内に製品を供給していますが、
同国内に物流センターを設け、流通網を整備する計画だということです。
サハのブンヤシット会長は「自社の販売拠点開設で、
ミャンマー国内での事業を強化する」と説明しています。
サハは、すでにミャンマーに食品・繊維企業を中心とする工業団地を
開発する計画も明らかにしています。
このように、世界各国の企業は、ミャンマーの成長に焦点を当て、
着々と準備を進めています。日本の中小企業をはじめとする経営者の
みなさんも、
今こそミャンマー進出のチャンスだということをお忘れなく!
それには、まず視察から。第一歩を進めることが大切です。
ミャンマーには、弊社も事務所を開設しました。本当に、可能性あふれる国です。
今後どんどん情報を出していきますので、お見逃しなく。
加速しているというお話しです。
ミャンマーのテイン・セイン大統領はこのほど、国営企業の民営化など
経済改革をさらに進め、
今後5年間の平均経済成長率の目標を7.7%に設定すると発表しました。
何にもない国が発展していく勢いは、それぐらいは超普通。
多分それ以上も十分ありえる。
中国やインドネシアの成長率を見れば一目瞭然です。
また、外国投資法案が近く国会で成立する見通し。
これにより、一気にミャンマー投資に拍車がかかることは明らか。
うかうかしていられません。
(写真は、ミャンマーのミンガラドン工業団地。今はまだとってもシンプルだが、
これが大成長するのか?!)
これが大成長するのか?!)
いよいよ来年は、東南アジアの中でもミャンマーが注目される年になりそうです。
実はもう、世界各国の企業の間ではミャンマー進出に向けた本格的な動きが
始まっています。
【コカ・コーラ】
まずは、世界に冠たるアメリカの飲料メーカー「コカコーラ」。
先日、60 年ぶりとなるミャンマー事業の再開を決めました。
同社がミャンマーに最初に進出したのは1927 年。撤退は50年代のことでした。
コカ・コーラは全世界で展開していますが、ミャンマーとキューバ、
北朝鮮では事業を行っていません。
民主化により経済制裁が解除される見通しとなったことから、再進出を
決めました。当初は近隣から製品を輸入する方針といいますが、
将来的には地場企業との提携も検討しているといいます。
同社のムフタル・ケントCEOは「コカ・コーラはミャンマー事業・投資の再開や、
地場企業との提携などを確信している」と述べています。
また、同社は傘下の財団を通じて、ミャンマーで女性の
経済的自立に向けた雇用創出プロジェクトなど社会支援事業も
実施する予定だということです。
【ペトロナス】
マレーシア国営の石油会社「ペトロナス」の小売り部門子会社ペトロナス・
ダガンガンが、ミャンマー市場で企業買収による事業拡大を模索しています。
同社では、マレーシア市場は今後4年で飽和化すると予測し、
東南アジア市場を新たな成長の場と見ています。人口の多いインドネシアや
、今後の成長が予測されるミャンマーでの事業拡大を狙うという戦略です。
アミル・ハムザCEOは「今後4年で売上高に海外業務が占める割合を、
現在の2%から8%にまで拡大させたい」と述べているといいます。
【サハ・パタナピブン】
タイの消費財大手のサハ・パタナピブンはミャンマーの地場企業と年内にも
合弁販売会社を設立する方針を固めました。同様にグループの
ICCインターナショナルも衣料・化粧品の販社を合弁で作るとしています。
サハは現在、代理店を通じてミャンマー国内に製品を供給していますが、
同国内に物流センターを設け、流通網を整備する計画だということです。
サハのブンヤシット会長は「自社の販売拠点開設で、
ミャンマー国内での事業を強化する」と説明しています。
サハは、すでにミャンマーに食品・繊維企業を中心とする工業団地を
開発する計画も明らかにしています。
このように、世界各国の企業は、ミャンマーの成長に焦点を当て、
着々と準備を進めています。日本の中小企業をはじめとする経営者の
みなさんも、
今こそミャンマー進出のチャンスだということをお忘れなく!
それには、まず視察から。第一歩を進めることが大切です。
ミャンマーには、弊社も事務所を開設しました。本当に、可能性あふれる国です。
今後どんどん情報を出していきますので、お見逃しなく。
6月16日(土)弊社Leaderz Impacts主催で、鳥居祐一先生『人脈術』バンコク講演会を開催しました。
アジアジアではセミナー集客が難しいと言われる中、40名を超える方々にお集まりいただき大いに盛り上がりました。
講演会では、名言「人生を変えるには、まず自分自身が変わること」という鳥居先生の恩師ジム・ローンの言葉が、多くの人たちの胸を打った様子。
また、人脈の作り方について「正しい人と付き合う」「上から引き上げてもらうことが大事。そのためには自らが貢献する。」という一節がありました。
私自身、今あるのは、多くの影響ある方々に「引き上げて」いただいたお陰と思っています。
講演会の後は懇親会へ。雨期のバンコク特有のスコールにもかかわらず、多数の方々の参加をいただきました。
こちらでも鳥居先生から、「目標を決めて、夢を言葉に出して宣言してください。回りの人を巻き込んで応援のエネルギーに変えてください。」と挨拶。
参加者全員の自己紹介にはじまり、夜更けまで大いに盛り上がりました。
今回のバンコク講演にご参加いただいたみなさん、本当にありがとうございました。みなさんの「人脈作り」に少しでもお役立ちいただけましたら幸いです。
これからも、どんどんと講演会・セミナーを開催し、アジアでビジネスを行う日本人方を盛り上げたく思っています!
みなさま、よろしくお願いいたします。
アジアジアではセミナー集客が難しいと言われる中、40名を超える方々にお集まりいただき大いに盛り上がりました。
講演会では、名言「人生を変えるには、まず自分自身が変わること」という鳥居先生の恩師ジム・ローンの言葉が、多くの人たちの胸を打った様子。
また、人脈の作り方について「正しい人と付き合う」「上から引き上げてもらうことが大事。そのためには自らが貢献する。」という一節がありました。
私自身、今あるのは、多くの影響ある方々に「引き上げて」いただいたお陰と思っています。
講演会の後は懇親会へ。雨期のバンコク特有のスコールにもかかわらず、多数の方々の参加をいただきました。
こちらでも鳥居先生から、「目標を決めて、夢を言葉に出して宣言してください。回りの人を巻き込んで応援のエネルギーに変えてください。」と挨拶。
参加者全員の自己紹介にはじまり、夜更けまで大いに盛り上がりました。
今回のバンコク講演にご参加いただいたみなさん、本当にありがとうございました。みなさんの「人脈作り」に少しでもお役立ちいただけましたら幸いです。
これからも、どんどんと講演会・セミナーを開催し、アジアでビジネスを行う日本人方を盛り上げたく思っています!
みなさま、よろしくお願いいたします。
日本企業のカンボジアへの進出が急増している。昨年末現在の「カンボジア日本人商工会」の会員数は初めて100を越え、今年はさらに大幅増となる見通し。
人口1400万人余りと、近隣のタイやベトナムなどと比べて市場規模で劣るとされてきたカンボジアだが、経済の安定、インフラの整備から魅力的な投資市場に変化しつつあるようだ。
私は、タイがどんどん発展していくのを20年に渡って実感してきたが、アジアの途上国が発展していくには、一定の順序があると感じている。それは、ずばり次のとおり。
外資による製造業の進出 → 雇用の促進とインフラの整備 → 収入の増大 → モノが売れる → 中間層の台頭 → 高度成長
だから、製造業の進出と成功度合いは、重要な観察ポイントとなる。
今、進出している主だった日系製造業を拾うと…。
日本電産はタイ国境に近い北西部ポイペトに約30億円を投じて、ハードディスクドライブ(HDD)向け部品製造会社「エス・シー・ワドー・コンポーネント」を設立、6月から製造を開始する。2年後には従業員を5000人規模まで増員する計画。
自動車用ワイヤーハーネスを製造する住友電装もプノンペンの経済特区(SEZ)に現地法人「スミ・ワイヤリング・システム」を設立、4月から製造を開始している。工場は敷地面積3万メートルを確保した。従業員も現在の500人から1500人程度に増強する考え。
このほか、ミネベアもプノンペン経済特区の工場でマイクロアクチュエーターやブラシ付DCモーターの生産を昨年から開始しており、1300人を雇用。すでに第2工場の建設にも着手しており、東南アジアの一拠点とする構想を描いている。
これら日系企業は、現地の労働者からもおおむね好評を得ているようだ。例えば、住友電装のケースでは、最低賃金(61米ドル)に基本手当のほか、技術手当、主任手当などの独自給与体系を採用。これが労働意欲の向上につながっているとされる。
また、社員食堂での昼食を無料とするほか、経済特区に近いアパートを借り上げ無償提供するサービスも。工場は完全冷房完備で健康への配慮もされており、離職率は極めて低い。
日本企業がこぞってカンボジア進出を企図する背景には、同国内の輸送網などのインフラ整備が進んできたことが挙げられる。メコン川に臨む河川港・プノンペン港では、2008年の世界金融不況で落ち込んだコンテナ取扱量が回復。タイ湾に臨むカンボジア唯一の国際港湾施設シアヌーク港でも、隣接する経済特区が5月に竣工。今後の海外からの投資やコンテナ取扱量の増加が見込まれている。
ただ、停電が発生するといった電力事情や、シアヌーク港までの陸送費が高止まりしているなどの課題も残っているようだ。 (→ということは、物流・インフラ事業にもチャンスあり!)
まだまだ、これから発展するカンボジアは面白い。
人口1400万人余りと、近隣のタイやベトナムなどと比べて市場規模で劣るとされてきたカンボジアだが、経済の安定、インフラの整備から魅力的な投資市場に変化しつつあるようだ。
私は、タイがどんどん発展していくのを20年に渡って実感してきたが、アジアの途上国が発展していくには、一定の順序があると感じている。それは、ずばり次のとおり。
外資による製造業の進出 → 雇用の促進とインフラの整備 → 収入の増大 → モノが売れる → 中間層の台頭 → 高度成長
だから、製造業の進出と成功度合いは、重要な観察ポイントとなる。
プノンペン港の様子
今、進出している主だった日系製造業を拾うと…。
日本電産はタイ国境に近い北西部ポイペトに約30億円を投じて、ハードディスクドライブ(HDD)向け部品製造会社「エス・シー・ワドー・コンポーネント」を設立、6月から製造を開始する。2年後には従業員を5000人規模まで増員する計画。
自動車用ワイヤーハーネスを製造する住友電装もプノンペンの経済特区(SEZ)に現地法人「スミ・ワイヤリング・システム」を設立、4月から製造を開始している。工場は敷地面積3万メートルを確保した。従業員も現在の500人から1500人程度に増強する考え。
このほか、ミネベアもプノンペン経済特区の工場でマイクロアクチュエーターやブラシ付DCモーターの生産を昨年から開始しており、1300人を雇用。すでに第2工場の建設にも着手しており、東南アジアの一拠点とする構想を描いている。
これら日系企業は、現地の労働者からもおおむね好評を得ているようだ。例えば、住友電装のケースでは、最低賃金(61米ドル)に基本手当のほか、技術手当、主任手当などの独自給与体系を採用。これが労働意欲の向上につながっているとされる。
また、社員食堂での昼食を無料とするほか、経済特区に近いアパートを借り上げ無償提供するサービスも。工場は完全冷房完備で健康への配慮もされており、離職率は極めて低い。
日本企業がこぞってカンボジア進出を企図する背景には、同国内の輸送網などのインフラ整備が進んできたことが挙げられる。メコン川に臨む河川港・プノンペン港では、2008年の世界金融不況で落ち込んだコンテナ取扱量が回復。タイ湾に臨むカンボジア唯一の国際港湾施設シアヌーク港でも、隣接する経済特区が5月に竣工。今後の海外からの投資やコンテナ取扱量の増加が見込まれている。
ただ、停電が発生するといった電力事情や、シアヌーク港までの陸送費が高止まりしているなどの課題も残っているようだ。 (→ということは、物流・インフラ事業にもチャンスあり!)
まだまだ、これから発展するカンボジアは面白い。