特許庁のユーザーアンケート | 知的財産、投資、ビジネスについて千思万考

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休みを挟んでブログの更新が滞ってしまいました。頑張らなければ・・・。


休み前から特許庁より審査の質について、ユーザーアンケートを受け取った方もいらっしゃると思います。と言ってもほとんど弁理士だけのマニアックな話だと思いますが。去年の集計結果も公表されております。


http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/shinsa_user.htm


中身を見られた方はご存知かと思いますが、相当細かく分析されているのが分かると思います。こんなに分析されている例は他の国でもないのではないでしょうか。昨今は行政サービスにも質が求められてほんと大変ですね。特に特許庁は圧倒的多数のプロフェッショナルを相手にしている特異な行政庁ですからほんと大変です。努力には頭が下がります。


と言いつつも、「審査の質で問題のあるものがあったか?」という質問欄ではかなりの例を挙げ苦言を呈してしまいました。ごめんなさい(笑)。今回意見を集めてて思ったのが、未だ(今になって?)「周知技術」という言葉を挙げての半ば強引な(?)処分(典型的には拒絶査定)が結構あるということです。もちろんこのようなパターンがすべて違法というわけではないのですが、なんか処理の加速のためにうまく使われてしまっている感があります。


また、上記アンケートのP24では「魅力的品質と当たり前品質」という概念が紹介されており、初見であり興味を持ちました。審査で非特許文献や外国特許文献を挙げた場合、質がイマイチでも全体評価の低下には繋がりにくく、逆に質が良ければ全体評価が高くなりやすい傾向となりやすいようです。こういうのを魅力的品質要素というようです。実務で非特許文献や外国特許文献が挙がってきてそれを魅力的というのか、実務家的には微妙ですが。。。


こういった概念は前から庁で導入されていたのでしょうか。サービス業の質向上として十分使えそうな概念で、特許事務所の業務にも使えそうです。自分もうまく付き合えている顧客に対しては、ここぞという時にこそ日常的にはできないサービスを提供することで評価が高まるというのがなんとなくすっと理解できます。一昔まえでは行政庁のサービスに対してこういった概念を持ち出すこと辞退考えられなかったのではないでしょうか。それとも他の行政庁では似たようなことを前からやっているのでしょうか。知っている方にはぜひともご教示いただきたいです。



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