おはようございます、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。

毎週日曜日に行っております定例の街頭市政報告会は、週によっては時間を確保することが出来ないこともあり、その場合は前倒しで土曜日に行ったり、翌月曜日が祝祭日のような場合はその日を利用したりで、一週間に一度は必ず政策的なお話をさせて頂いています。

この活動も毎朝の辻立ちを含め、本年11月6日をもって満10年となります。

振り返ればあっという間の10年でしたが、その間に得た経験は私を大きく育ててくれ、大勢の前に出ると緊張してしまい、話すこともできなかった私の不得意とするところも乗り越えることが出来ました。

みなさまの温かい眼差しと、温かいご声援があったからこそ10年も続けることが出来た訳でして、お蔭で苦手を克服できたことを含めて、どれだけ感謝してもし尽くせないという気持ちです。

今後におきましても、赤磐市の生活向上、地域活性化にしっかりと向き合い頑張って参りますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 

さて本日は、企業版ふるさと納税制度を活用した資金調達で、予算不足を理由にして足が止まってしまっている事業を進めていきましょう。というお話を下記の予定で行いたいと思います。

 

テーマ「企業版ふるさと納税で資金調達し事業推進を」

<定例街頭演説会の予定>

・16時頃 〜 マルナカ山陽店前

・16時30分頃 ~ イズミYou&Meタウン駐車場前

・17時15分頃 〜 マックスバリュー桜ヶ丘店前交差点

 

ふるさと納税という物については皆さまもお耳にされたことがあると思いますが、企業に特化したふるさと納税制度というものもあり、現在まで全国事例も多数あがっております。

 

※以下、内閣府作成の企業版ふるさと納税制度の概要

【企業版ふるさと納税概要】

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

 

上記のように法人企業の節税対策になるため、多くの企業がこの企業版ふるさと納税を通じて地方自治体に寄付をしています。

しかし企業としても、節税だけを考え、「どこでもいいや」といった感じに寄付するというのではなく、やはりお金を寄付するのですから、一番喜んでもらえる先に寄付したいと考えるのは当然です。

 

このようなことから、この企業版ふるさと納税制度を進める自治体さんは、企業さんに寄付してよかったと感じて貰うため、寄付の目的となる事業立案にアイデアを絞っています。

 

例えば北海道の東川町さんなどは、

 

『‐真に世界に通じる子どもたちを育てたい‐町に回帰する人材育成サイクルを構築』をタイトルに掲げ、「奨学助成や国際教育で世界に通じる人材を育成したい」と企業に寄付を求めたところ、総事業費3億26,18万円中、全国的な有名企業からの寄付を含めトータル10社から3憶6,00万円の資金調達に成功しています。

 

※詳細は以下のサイト(北海道東川町さんは14ページです。)からご覧いただけます。

(内閣府 企業版ふるさと納税活用事例集 ~全国の特徴的な取組~(令和3年3月発行)

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2jireisyu.pdf

 

 

その他の事例もたくさんありますが、全てに共通するのは地元の課題を感じ、何とか解決したいと思う職員さんたちの熱い想いだと思います。

 

私達の赤磐市にも例えば山陽団地の活性化について、中央ショッピングセンター跡地の利活用がありますが、土地・建物は民間企業の持ち物のため、利活用が進まず、現在も懸案事項と残っています。

こういうものについても、街の発展や地域住民の生活の利便性を掲げ、現在・将来に資する企画が赤磐市の方針として立ち上がれば「企業版ふるさと納税」の対象となり、懸案事項の解決に一歩進めることが出来る様になります。

その他、先進的教育の実施、高齢化社会の移動手段の確保、農村地域の再活用、自主防災組織創り等々、住民みなさまから求められている多くの課題について解決する手段となり得ます。

 

(皆さまと対話を進める中で多くの気づきを頂いています。企画力を高め、赤磐市にとって良いことをドンドン進めます)

 

本日は新たなる財源確保で赤磐市を活性化していきましょうとお話したいと思います。

乞うご期待です!

 

公義の志 佐々木ゆうじ