おはようございます、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。

本日の定例街頭市政報告会は、本年(令和三年)1月に策定・公表された「赤磐市第四次行財政改革大綱」について以下の予定でお話します。

テーマ「赤磐市第四次行財政改革大綱について」

<定例街頭演説会の予定>

・11時頃 〜 マルナカ山陽店前

・11時30分頃 ~ イズミYou&Meタウン駐車場前

・12時15分頃 〜 マックスバリュー桜ヶ丘店前交差点

 

(二期八年の成果がジワジワ出始めています。まだまだ改革は続きます)

 

さて本日は私の政策の中心になる赤磐市の行政改革についてお話させて頂きます。

先日、赤磐市より令和三年度から七年度までの5年間の行財政改革方針を定める基本方針(大綱)が公表され、私たち議員に概略資料が配布されました。

方針となる中身を拝見させて頂きましたところ、今までの問題点や課題点の振り返りも出来ており、その課題点や問題点を解決していくことこそ赤磐市の発展につながるという意識もその通りだと評価できます

 

行財政改革の基本理念では、雇用の拡大や生活4大政策の充実に触れ、基礎的な財源が減少する中、人口確保や街の賑わいの創出などを進めるためには、行政経費削減となる行財政改革を確実に進め、住民のために使用できる財源を確保しなければならないと考えを示しています。このようなことから、地域活性化/地方創生への道筋は「行財政改革によって得られた財源を街づくりのために活用する」という、私が指摘し続けた考え方が取り入れられており、選挙の折、有権者皆さまにお約束させて頂いた二期八年(それぞれの期で公約としました)の成果・結果としてご報告させて頂いても良い内容かと思います。

 

加えて、行政改革の基本方針にも、私が市運営に求めて来た、前例主義による「単なる行政運営」ではなく、費用対効果を意識した「営利を求める民間企業経営者の意識」が必要である点や、成果や費用対効果を追求するため優れた経営理念や経営手法を積極的に取り入れる「手腕」についても取り入れられており、令和三年度から七年度までの取り組み基本方針として行財政改革を進めていきます。とされています。

 

このようなことから二期八年の間、赤磐市に必要な事として訴えて来たことの殆どが基本理念と基本方針に取り入れられており、又、昨年末に新しく定めた私の新政策も既に市の行革基本路線となっており、満足する内容となっています

 

しかしながら方針は定まりましたが、今までの改革の成果や結果は出ておらず、今後においても理念や言葉は立派だけど、と言われないように、数値目標を定めるなど、実務に根差した具体的な取り組み計画を備えるなど、実現へと努力する必要があると思いますし、何点か改題認識の違いもあるようですのでご指摘したいと思います。

 

例えば、4主要施策、

(1) 「ひと」「組織」の開発、の内、「職員と市民の対話を大切にし、職員と市民の思いを共有します。職員は市民と の対話により説明責任を果たすことで、信頼関係を築きます」という行がありますが、例え市民の理解を得られなくても、公務遂行は、国会で定まった法律行為ですので間違っても無くしてなりません。今般の教育委員会の不祥事は、職員と議員の慣れ合いの関係というものが、違法行為へと繋がった訳で、この馴れ合いは、懇意にする市民や区や町内会、業界団体とも同様に起こるものです。信頼関係を重んずるばかりに公私混同になることは絶対にダメです。これは、放っておくと意識が緩み、ありがちになることですので厳しく指摘しておきます。

 

続いては定員管理と組織開発についてですが、この項に「定員管理計画を策定し、確実な定員管理を行います」という行がありますが、この定数管理は正規職員の数を指すもので、非正規や会計年度任用職員数は含まれておりません。つまりこの行革大綱に基づき、定数管理計画で職員数が減っても、他方では非正規の職員数が増加し、全体の労働数と人件費は変わらないということになります。

正規と非正規の総数を出し、これをどう減らしていくのかが持つべき視点と指摘しておきます。

 

最後に「民間活力」の導入と「目標とする指標と数値」についてです。

民間活力の導入は、市業務全体の数量を減らすには効果的ですが、一方、外注を図るということは委託費の増加を招き、予算や経費削減に即影響を与えないケースもあります。

例えば観光動画制作ですが、職員には効果的な動画を作成するスキルもなく、専門家である広告代理店などに外注した方が労力も掛からず、良い物ができるため効果的とされてきました。しかし現在においてはAI(人工知能)を搭載した、未経験者でも動画編集することができるソフトウェアも安価で販売されており、これを使用することで広告代理店に高額な発注をしなくても内製できるようになっています。

このようなことから財政を健全化するのであれば、外注ありきではないことを指摘したいと思います。

 

どうすれば同レベルや今以上のレベルの仕事を維持できるのか、そしてコストをどう抑えていくのかは基本方針にも定められているところです。大いに経営者感覚をもって経費節減に努めて頂き、住民予算をより多く確保して頂きたいと期待しています。

しかしその期待の指数が「令和7年度普通会計決算において経常収支比率93.0%以下」を目標とするでは低すぎます。70%を目指して死に物狂いで住民のために働きましょう。

本日は、こんなお話しをさせて頂きます。

乞うご期待です!

 

公義の志 佐々木ゆうじ