日本税法学会研究会に出席して | 名古屋市の相続・シニア問題に強い弁護士のブログ|愛知県

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1月14日、私は日本税法学会中部地区研究会に出席してきました。

研究会は13時から17時まで途中二回の小休止を挟んでみっちり行われました。

 

まずは、①租税法概要の研究として「租税法概要講義論」を約十数ページ輪読し、租税法の基本の研究を確認しました。

 

続いて、②判例研究「判例時報2006号66貢以下」に掲載されている企業法務研究に好事例の判例の研究報告を議論しました。

事例内容は、多国籍企業グループに属する日本法人が同じグループに属するスイス法人に対して行った株式の譲渡についての事例です。実際にはスイス法人から株式を取得したとされる第三者に、より高額の代金で直接譲渡したことに伴う譲渡益課税を回避するための隠ぺい行為であり、同譲渡益は日本法人に帰属するとしてされた課税処分が、適法であるとされました。

争点は仮装行為か否かです。この事例では、法的監査報告書を作成した弁護士、株式名簿管理人である信託銀行、企業法務部門など、企業法務に携わる多くの登場人物があり、それぞれの立場でのコンプライアンスとは何かを改めて考えさせられるものでした。つまり、企業法務の実務家の倫理感、職業意識の真剣さの水準が問われます。

その後、③研究報告として「過誤納金の還付を巡る問題」について議論しました。過年度に遡及する企業会計の修正処理の仕方が問題とされています。

研究報告では企業法務における企業会計の「要修正額を前期損益修正として、当期の特別損益項目に計上する方法」の原則見直しと、租税の領域において、遡及・修正・特別の更正の請求可否について討議されました。最近、世間を賑わせたオリンパス問題にも関わる内容で、企業法務・企業会計に関する課題の難しさが残りました。 

企業法務に携わる身として、当法人の理念「誠実である。真摯である。最善を尽くす。」を常に念頭に置き、現実を見て現実の問題の難しさを知って、企業法務・企業会計におけるコンプライアンスをいかに図るか努力していきたいと思います。      




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