名古屋市の相続・シニア問題に強い弁護士のブログ|愛知県

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小企業法務 (使用者側の労働事件) の
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先日2月17日に行われた中部生産性本部の主宰する、経営革新研修交流会2011「戦略策定実践講座第4回」に出席し、3C(顧客・競合・自社)分析を用いて課題について交流をしながら討論をしてきました。

 

講師 谷口弘之氏の講話

 

・お客様との信頼、安心、ご満足

・従業員のやる気

この2つの資産を増やしていけるかどうか。

この2つの資産を、多くの企業は減らし続けているのが現状なのです。

 

ただ「やる気をだせ!」と怒鳴ってはいけない。

では、どうしたら、この2つの資産を増やせるのか。

以下の3つのポイントがあると考えます。

 

1つ目は、協力する。「共通の目標に向かって力を合わせる」というチームワークが大切。

「それは、私の仕事ではありません」という仕事の縦割りの発想ではなく、「協力して仕事をする」という意識を持つ。

2つ目は、コミュニケーション。対話を大切にする。

3つ目は、お客様の立場を考える。

 

この3つを実践していくことが必要なのです。

 

理念の実現、価値の提供。

とにかく、組織のメンバーがバラバラでは、成果が上がりません。

対話 ― 本音の対話をする。上司がいかに話を聞くかが重要になる。

本音を引き出せないのは、上司に「言わせる度量、能力」がないから。

「何故言わなかったのかの指を自分に向ける」

人がどれだけ、伸びるかが勝負になる。

上司がいるから、部下が伸びがないのだ。

組織の運営にあたり、問題・課題に気づかない限り、良くならない。

そこに気づくだけでも、問題・課題は50%以上解決できる。

 

「何が悪いの?」「トップ以外に誰が悪いの?」ほとんどの人は、自分の問題と思っていない。

ぬえ」を排除しないと、絶対成功しない。

組織には必ず「ぬえ」が跋扈(ばっこ)している。

 

バリュー

 ① 新製品の開発力

 ② 業務の卓越性

 ③  お客様との賢密性

 

マーケットには「お客様」と「敵」しかいない。

お客様は、敵はどこにいるのか。

 

谷口氏の講話の後で、当法律事務所における3C分析をしてみました。前回に続いて30分間立ったままの討論が行われた。

 

*お客様

-中小企業(Gr企業500名、200名、100名、それ以下)20数社:25%

 -B to B

 -B to C(個人…離婚(27%)相続(10%)債務整理(38%)):75%

心がけることとして

-対応(丁寧、親切)

-専門性(労務、下請法、同族、売掛金回収、入札問題)

これらを納得できる、有利な解決策を提案する。

 

*自社(強み・弱み)

 強み:名古屋で1番活気のある事務所、若い優秀な人が全国区から集まり始めている。

    個室がある

    本が8000冊

    対応が丁寧、親切

弱み:スタッフが若く、経験不足

 

*競合他社・手本とする企業

 敵:旧来(在来)の名のある地盤のある(昔から継がっている大企業)法律事務所

 攻め込まれる敵:新興の法律事務所(同類)

 →上記に対する強みとして、人数・価格競争・組織力が当事務所にはある。

手本となる企業:オーシャンス 型破り、弁護士.com などのB to Cのプラットフォーム

格段の専門性(東京の法律事務所)

 

*現実の課題

・スタッフを長く在籍させる。

・専門化する(専門分野に特化して経験不足を補う)

・チーム力=戦略UP←ソフト活用(情報整理)

ITHPチームの立ち上げ

 

*将来の課題

・チーム力を上げる

・競争の激化(5年先)海外からの参入など

・競争のない所に攻め込む

・留学させる

 

という意見が出た。3C分析をすることで、マーケットにおける当法人の立ち位置や今後の課題や問題点について洗い出すことができました。

 P2170141

 

さらに、㈱デンソーの上田正博氏は「敵はどこか」「弱みは」「苦手の経験不足はどうする」と質問を投げかけられた。

私は、「当事務所の集中特化している専門分野について、債務整理、離婚分野、相続分野は、それぞれに専門化することによって、若手の弁護士が経験ある一般民事弁護士以上に対応処理できている。」と述べました。

しかし、上田氏の厳しい追及が続きました。

「壁の高いという企業法務はどうか」「どうやってその壁を破るのか」「企業法務の中で、労務問題、下請法などさらに分野別に専門化していくということなのか」「よっぽど魅力がないと壁を破れないのでは」

 このように、日頃自分自身で自問自答しながらも、このような場で他業種の方々から厳しく、かつ客観的な意見をいただく機会があると、本当に考えさせられます。

 私は、企業法務の中で、更に各分野別に専門特化し、各専門特化した分野(労働法、独占禁止法、金融取引法、下請法、知的財産法で、東海地方でトップクラスの専門弁護士を育てあげることの重要性を思い至り、決意を新たにしました。

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