日弁連業務改革シンポジウム第一分科会に出席して ―さらなる依頼者志向へ― | 名古屋市の相続・シニア問題に強い弁護士のブログ|愛知県

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2011年11月11日(金)横浜市パシフィコ横浜で行われました、日本弁護士連合会第17回弁護士業務改革シンポジウム(午前10時から午後5時30分まで)に出席しました。

このシンポジウムは隔年で開催されているものです。

当法人からは、弁護士4名、事務スタッフ3名が出席しました。

 

参加した内容と参加者は

・ 第1分科会「小規模法律事務所におけるマーケティング戦略~さらなる依頼者志向へ」・・・私と事務スタッフ2名(企業法務担当事務スタッフの齋藤、経営戦略担当事務スタッフの小柳津)

・ 
第4分科会「企業と不祥事における第三者委員会ガイドラインの今後の課題~ガイドラインの意義と普及のために~」・・・馬場弁護士、兼子弁護士

・ 第5分科会「さらなるITの活用~弁護士業務支援ソフトでできること+判例公開の最先端を聞く~」・・・IT企画管理担当事務スタッフの柴山

・ 
第10分科会「高齢社会におけるホームロイヤーの役割~高齢者へのトータルな支援を目指して~」・・・ 杉浦弁護士

 

 私は、第1分科会に出席しましたが、前回2009年11月の松山で開催されました第1分科会(「共同法律事務所のマネジメント戦略―共同事務所経営のノウハウを探る」)に比して顧客志向で内容が実例で実践的であったので、大変良かったと思いました。ここでの小規模法律事務所とは、所属弁護士が1名から10名までの事務所を言います。

 

★第1分科の内容について

1;ヒアリング結果報告

  マーケティングに先進的ないし意欲的に取組みをしていると5法律事務所の代表者の弁護士から、主として①事務所の特色とマーケティングの手法、②マーケティングについての考え方に着目して聴取調査を行い、それぞれの弁護士がアピールした概要の報告

2;マーケティングに先進的ないし意欲的に取り組みをしている4法律事務所の代表弁護士4名と経営コンサルタント大木ヒロシ氏の5名をパネリストとするパネルディスカッション

3:弁護士のマーケティングという分野

  弁護士間ではマーケティングについていろいろな考え方があります。

 同シンポジウム資料(「もっと広く!もっと多様に!もっと市民のために!~弁護員士業務の新たな可能性を求めて~」日弁連第17回弁護士業務改革シンポジウム運営委会作成)で、『「マーケティング」という用語自体は今日広く知られていますが、その内容としては、「売り込みの手段」であるとか、「広告・宣伝」、「集客」というイメージで語られていることが多いです。

 伝統的な弁護士の立場からは、我々弁護士は司法の一翼を担うものとして、基本的人権の擁護と社会正義の実現を職分としているのであるから、営業や採算などは度外視して仕事をすべきことが「プロフェッション」としての有るべき姿であって、「売り込み」などというのは弁護士としての品位を汚すもの、マーケティングは弁護士業とは無縁なものだという意見をよく耳にする。』(3頁から4頁)と明記されているように、 弁護士業界では、社会の常識とは異なり『マーケティング』についての誤解ないし、無理解がいまだ根強いのです。

 

 日弁連のシンポ運営委員会も、あまりにも多くの弁護士の誤解ないし無理解に警鐘を鳴らしたのか、次のように

『アメリカマーケティング協会(AMA)の2007年の定義によれば、「マーケティングは、顧客、依頼人、パートナー、社会全体にとって価値ある提供物を創造・伝達・流通・交換するための活動であり、一連の制度、プロセスである」としている。』

『サービス・マーケティングにおいても、どのようなサービスを提供していくかということを考える上では、顧客のニ-ズを探り、提供するサービスがそのニーズを反映したものでなければ市場に受け入れられないことは、プロダクト・マーケティングと同様である。』

 『サービス・マーケティングの内容として言えることは、マーケティングは「売ること」ではなく、売れるための仕組みを作るプロセスであり、そこには、顧客のニーズに応える製品やサービスという価値を創造し、これを伝え、購入を決断してもらうように説得するという一連の流れ(プロセス)が存在するということである。本稿では、以上の理解に基づいて論ずることとする。弁護士業も、顧客(依頼者)に対し、原則として有償でサービスを提供する産業であることは、今日否定されるものではないであろう。その弁護士業が「マーケティングとは無縁のもの」などということは、誤解である。』(5頁)と弁護士業界に対して強く諭しています。

 

 ところで私は、この第一分科会は「法律事務所とは何か」を問うものであると理解しています。上記のヒアリング結果報告と2つのパネルディスカッションで議論の焦点になったのがプロダクト・マーケティングでの「プロダクトにあたるサービス」の質の向上と『すべての依頼者に最良のサービス』をいかに提供できるかでありました。

 

★当法人の取り組み

 当法人では、2011年10月に「マナー向上委員会」を設け、10月から12月にかけ、電話応対のマナー向上に取り組んでおります。また同年11月からは「人材育成・成長支援委員会」を設け、弁護士と事務スタッフの品質向上の一年間プログラムの作成とその実践に取り組んでおります。

 今回の分科会での実例をも取り入れて、当法人の集中分野である企業法務・離婚・相続(含相続税)・債務整理の4分野にさらに専門特化することと、一層のサービス向上と各種の研究研修により弁護士・事務スタッフの品質の向上に全力を出して取り組んでいきます。

 
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