ベネッセコーポレーションの顧客情報の大量流出を受け、学習塾などの業界団体は加盟各社に個人情報管理の徹底を呼びかけるなど対応を急ぐ。ベネッセが加盟する日本通信販売協会は、ベネッセが経済産業省に文書で報告した後、来週にも協会としてのヒアリングを実施する方針だ。
ベネッセは全国規模の学習塾関係団体には加盟していないが、全国学習塾協同組合は「経産省からの要請があろうがなかろうが、来週初めには会員に個人情報管理の確認要請を出す」という。全国学習塾協会も「学習塾認定制度の中に、個人情報保護の徹底は盛り込んである。加盟各社に再度、徹底するように要請」（稲葉秀雄専務理事）するという。
平成１７年の個人情報保護法全面施行から１０年近くたつ中で、学習塾や通販業界では、今回の問題を、再点検の契機にしたいという機運も高まっている。