【ワシントン＝青木伸行】米上院本会議は１０日深夜、東シナ海や南シナ海における中国の拡張主義を非難する決議を採択した。
決議は、（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象（２）中国による東シナ海上空の防空識別圏設定は、アジア太平洋地域を不安定化させ、現状を変更しようとする力や脅しを使った行動（３）米政府は地域の同盟・友好国に対する揺るぎない支持と義務を履行－などが柱となっている。
決議案は、メネンデス外交委員長（民主党）やルビオ、マケイン両議員（共和党）ら超党派の５議員が提出した。ルビオ氏は「中国は正当性がない領有権を主張し、地域を混乱させようと試みている」とした上で、「米政府がアジアの平和に全面的に関与し続けることを、同盟・友好国に念押しをすべき重要な時期だ」と強調した。