日本と欧州連合（ＥＵ）が東京都内で開いていた経済連携協定（ＥＰＡ）の第６回交渉会合が１１日、終了した。日本にとってＥＵとのＥＰＡは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ通商戦略の柱で、今回の会合により交渉は「後半戦に入った」（茂木敏充経済産業相）。日本はトルコとのＥＰＡ交渉も年内の開始を目指しており、遅れの目立つＴＰＰ交渉以外で通商戦略を加速する。
ＥＵとのＥＰＡ交渉は今会合で日本製の自動車やＥＵ産ワインなど、双方が輸出拡大を目指す品目の関税協議を行ったが、主要な争点で合意を持ち越した。次回会合は１０月下旬にブリュッセルで開く予定だ。
茂木氏は同日の会見で「これまではお互いの立場を理解する協議だったが、今回は双方で論点を整理して詰めていく段階に入った」と強調。今月１９日にオーストラリアで開かれる予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合にあわせてデフフト欧州委員（通商担当）と会談し、交渉の進展を目指す考えを示した。「来年中の妥結は可能」（交渉筋）との見方もある。