オバマ米政権１期目でホワイトハウスの大量破壊兵器担当調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は８日、欧米など６カ国とイランがウィーンで実施中の核問題協議について、今月２０日の交渉期限を「半年間延長する可能性が高い」との見通しを示した。
６カ国とイランはウラン濃縮という「最も重要な問題」で大きな隔たりがあり現時点で妥協は困難だが、いずれも決裂は望んでいないと指摘した。昨年１１月の第１段階の措置でも半年延長は可能とされている。
セイモア氏は電話による記者会見で、６カ国側は「核心的問題」として、イランが核兵器１個を数カ月で製造可能とみており、これを１年以上かかるように濃縮ウランや関連施設の大幅削減を求めていると指摘。一方のイランがウラン濃縮で妥協を一切拒否しているなどとし大幅延長の根拠とした。（共同）