・日本経済は力強さを取り戻しつつある。物価動向も、もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している
・消費税率引き上げに伴う反動減への対応が課題。必要があれば機動的な政策対応を行う
・東日本大震災の被災地の復興なくして、日本の再生はない。復興のさらなる加速化を図る
・現在の日本は「人口急減・超高齢化」へ確実に向かっている。平成３２年をめどにトレンドを変えるため抜本的改革を推進すべき時期
・５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す。東京への一極集中に歯止めをかけ、対策の司令塔となる本部を設置
・役員・管理職への女性登用を促進。税制・社会保障制度は女性の働き方に中立になるよう検討する
・第３子以降の出産・育児・教育への重点的支援。新たな少子化社会対策の大綱を２６年度中に策定。子ども・子育て支援新制度を２７年４月に施行する方針で取り組む
・国民皆保険を堅持し、保険外併用療養費制度（混合診療）を拡充
・外国人材の活用は移民政策ではない。技能実習制度は国の関与強化で適正化し、実習期間延長などの拡充を図る
・原子力規制委員会の規制基準に適合した原発は、その判断を尊重し再稼働を進める。国も前面に立ち、立地自治体の理解を得る
・法人税の実効税率は数年で２０％台まで引き下げることを目指す。引き下げは来年度から開始。財源は、アベノミクス効果でデフレを脱却しつつあることを含めて、課税ベースの拡大などで恒久財源を確保。年末にかけて具体策を得る
・後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的に見直しを進める。高齢者の患者負担は負担能力に応じた負担とすることを検討
・薬価改定が２年に１度の現状は、患者負担、保険料負担に影響を与えている。薬価調査、薬価改定の在り方を、その頻度を含めて検討
・消費税率１０％への引き上げは２６年中に判断する
・２７年度予算は、非社会保障経費は前年度に比べてできる限り抑制し、社会保障支出も聖域なく見直す