政府は１０日、２０１４年版の首都圏白書と土地白書を閣議決定した。首都圏白書では、２０２０年東京五輪をきっかけに首都圏の国際競争力を向上させ、人口減少や少子高齢化の中で、日本の牽引（けんいん）役になる方向性を示した。
具体的には世界から資金、人材、企業を集めるため、交通アクセスや高性能オフィスビル、国際会議場などの施設設備を含めたビジネス環境の整備を提言。首都圏空港の機能強化や圏央道、外環道、中央環状線の三環状道路などのアクセスの改善が必要とした。防災対策や都市の老朽化対策にも言及した。
一方、土地白書では、三大都市圏で地価が上昇に転じ、地方圏でも下落率が縮小している現状を紹介。海外投資家の国内不動産市場に対する評価が高まっているとして、土地の収益性や利便性を向上させるよう、官民連携の取り組みが求められるとした。