■設備投資活発、消費手応え
内閣府が９日発表した平成２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で６・７％増と速報値から上方修正された。景気回復に伴い、企業の設備投資が活発になったことが主因。また、同日発表された５月の景気ウオッチャー調査は２カ月ぶりに改善、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が早くも和らいだ格好だ。（三塚聖平）
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「最近聞いたことのない数字の成長を果たすことができた」
安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、１～３月期のＧＤＰ改定値についてこう強調した。
９日発表のＧＤＰ（季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期（２５年１０～１２月期）比１・６％増で、このペースが１年続くと仮定した年率換算では６・７％増。先月発表された速報値の年率５・９％増から０・８ポイント上方修正され、プラス成長は６四半期連続となった。実質ＧＤＰの伸び率は、東日本大震災後の復興が加速した２３年７～９月期の年率１０・８％増以来という高い伸びをみせた。
◆街角景気が改善
上方修正の最大の要因は企業による設備投資の積極化だ。設備投資は速報値の前期比４・９％増から７・６％増に上方修正。製造業に加え、金融業や保険業でも設備投資が進んだことが追い風となった。