■原発めぐる立場、相いれず
小泉純一郎元首相（７２）が、財界を中心に設立された民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」（ＣＩＰＰＳ）の顧問を４月末に辞任したことが１１日、分かった。細川護煕（もりひろ）元首相（７６）とタッグを組んで訴える「脱原発」に向け、原発推進で立場が相いれない財界との事実上の“決別”を決断した形だ。
ＣＩＰＰＳは平成１９年３月、トヨタ自動車やキヤノン、東京電力、新日本製鉄（現・新日鉄住金）が発起人となり設立された。経団連会長だった奥田碩（ひろし）元トヨタ会長が旗振り役となり、国内の主要企業８０社が約１８億円の設立資金を提供した。奥田氏が会長に就任し、首相退任後の小泉氏を顧問で迎えた。
ＣＩＰＰＳ関係者によると、小泉氏の顧問辞任の申し出に奥田氏が慰留したが小泉氏は翻意しなかったという。小泉氏は２０年９月の政界引退後も、ＣＩＰＰＳを拠点に活動を続けてきた。
小泉氏は２月の東京都知事選で脱原発を掲げる細川氏を全面支援したが、３位の惨敗に終わった。しかし７日には細川氏とともに原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し再始動した。
ＣＩＰＰＳは発起人の東電のほか、理事に日立製作所やＩＨＩなど原発関連企業のトップが名を連ねており、小泉氏は原発ゼロを目指す上で一線を画すべきだと判断したようだ。