ＮＴＴに対する“規制緩和”の動きが鮮明になり始めた。わが国の通信市場の変化を踏まえた競争政策の見直しを目的に、総務省がスタートした情報通信審議会の特別部会。８日に開かれた第２回会合では、公正競争の徹底など５原則が提示され、委員からも規制緩和の声が相次いだ。しかし、ソフトバンクやＫＤＤＩなど他の通信事業者は「ＮＴＴの独占回帰だ」と強く反対している。１１月に報告書を取りまとめる“短期戦”だけに、通信各社の攻防はこれからが本番だ。
相次ぐ緩和の声
「１万人のうち１人が不正をするからといって、９９９９人の利便性を犠牲にすべきではない」
８日の特別部会で一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎教授はこう述べ、事業の開始後に監査・規制する「事後規制」が、本来あるべき姿だと主張した。同様に明治大学の新美育文教授も「自由化して、違反したら重いペナルティーを科す事後的な規制」を求めた。
特別部会の焦点に浮上しているのはＮＴＴの規制緩和だ。伏線は４年前の「光の道」構想にある。
安倍政権の政策実現への規制緩和か