林芳正農相は９日の閣議後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む日米の２国間協議に触れ「個別の品目の関税率などについて、日米間で合意している事実はない」と述べた。
林氏は日米間に課題は残っているとの認識を示し「精力的に交渉を続ける」と話した。
甘利明ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見で「１２カ国の大筋合意には日米の大筋合意が必須要件だ。（日米が大筋合意すれば）全体が大きく前進する」と述べた。
日米協議では、日本が「聖域」とする農産物の重要５項目のうち、牛・豚肉の関税の扱いが最大の焦点になっている。