東日本大震災は１１日、発生から３年を迎える。復興の障害となっていた震災がれきの処理は９１％が完了。国道や下水道など生活インフラはいずれも約９割が復旧したが、新たなまちづくりに向けた土地区画整理や、水産施設の再建には遅れが目立っている。
復興庁によると、震災で発生したがれきは推計１６６１万トン。被災地に仮設焼却炉を設置し、受け入れに協力した１都１府１６県で広域処理した結果、昨年１１月末までに１５１５万トンを処理した。福島県の一部を除き今月末には処分率１００％に達する見込み。土地区画整理では、事業を予定する５１地区のうち６５％が造成に着工できたものの、工事が完了した地区はゼロ。３地区に至っては事業計画すらまとまっていない。漁港の復旧率も、資材や人件費の高騰から昨年１１月末時点で３７％にとどまっている。