日本、フランス両政府は９日（日本時間同）、初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をパリで開き、軍事転用可能な民生品輸出について実務者が協議する委員会の新設を盛り込んだ共同文書を発表した。日本側には、フランスによる中国への軍事転用品の輸出を抑止するとともに、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
共同文書では、防衛装備品の共同開発に向けた委員会も設置し、実際に開発する装備品の選定を急ぐ方針を確認。中国の防空識別圏設定を踏まえ、公海上の「飛行の自由」の重要性で一致したと明記した。
日本にとって２プラス２開催は米国、オーストラリア、ロシアに続いて４カ国目。日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、フランス側からファビウス外相、ルドリアン国防相が出席。岸田氏は共同記者発表で「両国の安全保障分野に新たな次元を開いた」と意義を強調した。（共同）