安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２６日、「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」だとして、日本外交の重荷となり、日米関係にも打撃を与える恐れがあると伝えた。
同紙は靖国参拝が中国、韓国、米国という「奇妙な連合」による批判を招いたと指摘し、首相がいずれ「新たな非宗教的施設」の建設を考えざるを得なくなるときが来るのではないかとの見方を示した。
ワシントン・ポスト紙電子版は識者の見方も引用しながら、安倍首相が「（近隣国と）仲良くするという考えを捨て、緊張した情勢を利用して憲法改正など右派の政治信条を正当化する戦略」に切り替えたのではないかと警戒感を示した。（共同）