臨時国会は会期末（１２月６日）まで１カ月を切り、与野党の最終攻防が展開される後半戦に突入した。安倍晋三首相は今国会を「成長戦略実行国会」と位置付けているだけに、アベノミクス関連法案の審議は順調に進んでいる。だが、窮屈な国会日程などが影響し、国家公務員制度改革関連法案や社会保障制度改革プログラム法案の成立は微妙な情勢となっている。野党が強く反発する特定秘密保護法案の行方も見通せず、政府・与党は成立を目指す法案の絞り込みを余儀なくされ始めた。
政府提出法案２７本（再提出や継続含む）のうち、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案など１３本がこれまでに衆院を通過。アベノミクス関連の産業競争力強化法案や、地域を限定し規制緩和を行う国家戦略特区関連法案は成立する見込みだ。
その一方で、あおりを受けそうなのが幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とした国家公務員制度改革関連法案。法案を審議する衆院内閣委員会では国家戦略特区関連法案の審議を先行実施するため、十分な審議時間の確保が難しい状況となっている。また、社会保障制度改革プログラム法案も、野党側は医療法人徳洲会グループの公選法違反事件などを絡めて反対姿勢を強めている。
また、特定秘密保護法案にしても修正協議などの行方によって、自民党が描く２１日の衆院通過が遅れる可能性がある。