安倍晋三首相は１１日、与党の東日本大震災復興加速化本部から東京電力福島第１原発事故の被災者対策を柱にした提言を手渡され、「復興を一歩進めていくための選択、判断基準を（被災者に）示していかないといけない」と述べ、具体化に強い意欲を示した。
ただ、加速化本部のほかにも、自民党は関係する複数の部会や議連などが原発事故対策に関する提言を政府に提出している＝表参照。与党として原発事故対策に熱心に取り組む姿勢をアピールしているようだが、党内からも「提言が乱発されて整合性がとれるのか」（若手）といった懸念の声が上がり始めた。
実際、福島第１原発の汚染水漏れ対策のための特別措置法制定をめぐり、すでに齟齬（そご）が発生している。
党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓調査会長）では、汚染水対策は国が費用を負担し担当閣僚が責任を持って当たることなどを明記する試案を策定。議員立法案として来年の通常国会に提案する方針だ。