ケリー米国務長官のアジア歴訪に同行した国務省高官は１０日までに、北朝鮮は軍事目的に限らず、全ての核計画や核物質を放棄する義務があると強調、完全な非核化に向け具体的な行動を取るまで対話に応じない考えを重ねて表明した。
同高官は、北朝鮮の対話攻勢について、核開発能力を温存しながら国際社会の経済支援を引き出そうとしていると指摘。ケリー氏と中国の李克強首相が９日の会談で、北朝鮮への圧力強化策を協議したと明言し、依然として制裁強化の局面にあるとの認識を示した。
欧米など６カ国は今月１５日からイランとの核協議を再開。オバマ大統領はイランの平和的な原子力利用の権利を尊重すると表明している。別の米政府高官は北朝鮮が既に核兵器を保有しているとみられることを念頭に、イランと「異なる基準」を適用するのは当然との考えを示した。（共同）