みなさんこんにちは😃
住宅購入でお問い合わせの多い内容をご紹介させていただきます。
今回は、住宅ローンに付随する生命保険の団体信用生命保険に加入する際の虚偽申告についてです。
団信の告知義務違反
住宅ローンにおける告知義務違反は、団体信用生命保険（団信）に加入する際に、自分の通院歴や病歴などを故意に隠し正確に保険会社に申告しなかった場合を言います。これは生命保険などと同様、住宅ローンを借りる人も正しい情報を申告する義務があるからです。住宅ローンにおける告知義務
住宅ローンを組む際、特に団信に加入する場合は、次のような健康に関する情報を告知する必要があります。
過去の病歴（がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの重大な疾患）
現在や過去の治療状況（服薬中の薬、通院歴や手術歴、現在治療中の病気）
医師の診断（過去に医師から診断を受けた病気や症状）
※花粉症、風邪、インフルエンザ、虫歯など一時的な症状や痛みの告知義務はありません。ただし、喘息や皮膚などのアレルギーや健康診断で指摘を受けた事がある場合は、告知義務があるかどうか事前に金融機関に相談してください。
これらの情報に基づいて、保険会社は契約者の病気リスクを判断し、団信への加入を承認するか、特別な条件を付けるか、または加入を拒否する場合があります。
告知義務違反のリスク
告知義務違反が発覚すると、以下のような影響を受ける可能性があります。
団信契約の無効化
保険会社が告知義務違反を発見した場合、団信の契約が無効になることがあります。団信が無効になると、住宅ローンの返済中に死亡や高度障害が発生した場合でも、ローンが完済されず、家族にローンの返済義務が残ることになります。
保険金不払い
団信が適用されるべき事態（死亡や高度障害）が発生しても、告知義務違反があった場合は、保険金が支払われない可能性があります。この場合、住宅ローンは残り、残された家族に大きな負担がかかります。
遡及して契約解除
保険会社は、告知義務違反が判明した場合、契約を遡って無効にする権利があります。これは、意図的に重要な健康情報を隠した場合に特に適用されます。
告知義務違反を防ぐポイント
正確な告知
健康に関する質問に対しては、可能な限り正確な情報を提供することが大切です。過去の病歴や現在の治療内容をできるだけ詳細に申告するようにしましょう。
医師に確認
病歴や現在の健康状態について曖昧な部分がある場合は、医師に確認を取り、正確な情報を伝えるようにしてください。
自己判断しない
申告が必要かどうか自分で判断せず、疑問があれば保険会社や金融機関の担当者に相談し、適切な判断を仰ぎましょう。
申告漏れの修正
団信加入後に告知内容の誤りや漏れに気づいた場合は、早急に保険会社に連絡して修正を行うことが重要です。
正確な告知で加入出来なかった場合
他の保険会社や金融機関をあたる
保険会社が変わると、団信に加入できる事があります。諦めずに挑戦してみる価値はあります。
フラット35の団信未加入
フラット35では、住宅ローンの審査だけ通れば、団信未加入を選択できます。借主が死亡や高度障害になっても未加入なので保険金が無く、ローンは残ったままになりますので、繰り上げ返済で残高を少しでも減らしておく必要があります。また生命保険等を手厚くする必要があります。
告知義務違反は、住宅ローン返済に大きな影響を与えるため、正確な告知が不可欠です。誠実な告知を行い、将来的なリスクを避けることが大切です。
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朝日不動産株式会社
売買営業部長 五十嵐稔
・宅地建物取引士
・2級ファイナンシャルプランナー
・住宅ローンアドバイザー
