☆南朝鮮化(韓国化)する沖縄県

 

画像:グアム空軍基地のゲート付近

 

 2024年10月から開始される在沖米海兵隊の米領グアムへの移転の概要が固まったと伝えられました。

 

 移転の規模は約5千人で、うち1千7百人がグアムに常駐する見通しだそうです。

 

 既に日米間で海兵隊移転の合意はなされているそうですが、これでまた一段と在沖米軍の規模は縮小されるでしょう。

 

画像:ネットニュースより

 

 在沖米軍の規模は昭和47年の沖縄・本土復帰以来、段々と進んできました。

 

 米領を離れた本土復帰に始まり、90年代初頭の米ソ冷戦の終結、そして00年代を経て今や沖縄県内にあっても米将兵の数は激減。沖縄の街中でさえ見かける機会は減少しています。一方で沖縄県内に跳梁跋扈しているのは極左過激派のシンパ。断言して現在の沖縄県の状況というのは南朝鮮(韓国)をめぐる在韓米軍の状態に似てきています。

 

 ただ、地元の偏向メディアのみが米兵による不祥事が起きた時だけ鬼の首を獲ったように大々的に報道するので、さも沖縄の歓楽街では日々、米兵犯罪が起きているような印象操作をされているに過ぎません。大体が捕まってみれば飲酒運転だとか、酔って暴れたという程度のもの。事件の度に基地から出るな…基地の外でアレするなコレするな…では、米兵もフラストレーションが溜まるのではないでしょうか?

 

 しかし、米兵の数が数千人規模で移転するというのは深刻な問題。

 

 たとえ十数人の規模であったとしても、その将兵らが馴染み客のリピーターとして通っている呑み屋があったとして、当該の店舗にとっては死活問題でしょう。

 それでなくとも沖縄の歓楽街にある店舗は米兵で持っていたようなところがありました。米軍基地の存在そのものが沖縄県民の生活を支える「主たる産業」と言っても過言ではありません。

 

 過去、東京や大阪の大都市に匹敵する歓楽街が沖縄にも存在しましたが、それとて米国統治の時代。今や見る影もありません。

 

 米軍基地の縮小と将兵の激減によって、沖縄からどれだけの商店・飲食店が姿を消したのか、その数は計り知れないものがあります。そうして失職した人々は本土へと出稼ぎに行かざるを得なくなりました。

 

 今回、新たに決定した海兵隊5千人のグアム移転はさらなる米軍の規模の縮小であり、沖縄県民の生活が一層苦しくなることと同義だと言えるでしょう。

 

 沖縄~グアムに…と言いますが、話は逆であって、沖縄県こそ「グアム化」しなければなりません。

 

 何も沖縄県人の生活のためだけではなく、沖縄を取り巻く状況から言っても在沖米軍の増強は必要不可欠。既に尖閣諸島は支那(中国)に抑えられたも同然で、次は沖縄本島で、その次には九州…という段階にまで来ました。

 

 こういう状況にあって、宮古島の基地への実弾の持ち込みまでが封じられ、いくら自衛隊の基地ばかりを増やしてもハッキリ言って意味がありません。こう言うと何ですが、自衛隊の存在は「防衛」という意味においては米軍基地で拳銃を携行した日本人セキュリティスタッフ(警備員)にも劣るのが実状ではないでしょうか?

 

 米軍基地をいかに増強して将兵を増やし、沖縄県人の雇用確保と景気浮揚を図り、経済と安全保障の両面において沖縄の守りを固めるべき時に逆のことばかり行なわれているのが現状です。

 

 沖縄の米領復帰・再帰属は何も時代に逆行したものではなく、むしろ、日本と沖縄、極東アジアの将来を見据えた上でも時代を先取りした発想に他なりません。

 

 自衛隊による沖縄防衛についても触れておきます。

 

 海自艦船に陸上自衛隊員を恒常的に乗船させる案が浮上しました。

画像:新聞記事より

 

 尖閣諸島など、対支那(対中国)を見据えてのものですが、自衛隊のみではあらゆる物事への対処に不備なりが生じるでしょう。

 

 海上保安庁も入国管理局も警察も、それぞれが縦のつながりによる縦割りの壁を超え、国土防衛に当たらなければ今後の支那による侵略には対応し切れません。

 

 不法入国者(難民)を装った便衣兵の上陸も予想される中、「警察任務」として動かなければならない状況もあると思われ、そこに海保、入管、警察のいずれかが恒常的に共同任務に就いていれば有用な対処が可能です。

 

 自衛隊、警察、海保、入管など、これらが恒常的な共同任務に就く中で、やがて『国家憲兵隊』のような組織が誕生するやも知れません。