検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。
🟣弁護士から寄せられた怒りの声
呼びかけ人となった弁護士からは、怒りや疑問の声が複数寄せられている。
「この法案は検察の独立を根底から覆してしまうものです。きちんとした法案審議ができない状況で法案を審議することそのものに反対です」
「法の支配が壊れ、人（安倍）の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう。司法の一翼を担う検察に対する支配は、三権分立を破壊する」
「国民の信頼を裏切り、検察官の政治的中立性・独立性を侵す閣議決定や法改正は許されません。検察官まで権力を忖度するような、政治的介入を許すおそれが強い制度にすることは国民が誰も望んでいません」
「これでも日本は法治国家といいたくなるような安倍政権のおごりです。集団的自衛権の行使についても勝手に従来の内閣の憲法解釈を変更し、憲法や法を守るという姿勢が全く見られません。まさに司法の危機です。かような暴挙は絶対に許さないという声をあげましょう」
🟣検察庁法改正案「なぜ、今なのか」
「検察庁法改正案」は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというもの。
加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は定年延長ができるとされている。
つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。
反対する声が高まる中、同法案は4月16日に審議入り。
報道によれば、政府与党は同法案の衆議院通過を目指しているという。
同会の共同代表を務める石田法子弁護士は「コロナの影響で生活に困っている人がたくさんいる。国会では、もっと他にやるべきことがある。なぜ、今なのか」と疑問視した。
＜抜粋終わり＞
この問題は、私もこれまで幾度となく記事にして来ました⬇︎
◆ これでいいのか？このままでは安倍首相の独裁国家になってしまう
◆ どさくさにまぎれて審議入り「検察官人事に内閣府が介入できる法案」
おそらく安倍首相は、我が身に捜査の手が近づいて来ているのを感じ、逮捕されたくなくて焦っているのではないでしょうか。
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁が大型連休中の今月、案里議員と夫の河井克行前法務大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
地元の地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、説明を求めたものとみられます。
河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁が陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど、捜査を進めています。
この事件ではこれまでに少なくとも10人を超える県議や市議などが検察の任意の調べに対し、夫の河井克行前法務大臣や案里議員から５万円から30万円の現金を受け取ったと説明したことが明らかになっていて、検察が大型連休中の今月、河井夫妻から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
検察は案里議員らの公設秘書がウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして起訴された事件に関連して、ことし３月にも河井夫妻から複数回、事情を聴いていますが、検察は今回、地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、改めて説明を求めたものとみられます。
河井前大臣の事務所は、先月６日、「関係者に対する捜査が行われているところであり、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます」としています。
