「小沢貸付4億が不記載」という誤報の拡散を憂う | 永田町異聞

「小沢貸付4億が不記載」という誤報の拡散を憂う

今月6日の毎日新聞、小沢一郎「陸山会」資金がらみの記事に、「誤報」と思われる部分がある。


東京新聞などいくつかの新聞がこの「誤報」をチェックすることなく、そのまま後追いで書いたが、今日の日経新聞にも同じ「誤報」がまかり通っている。唖然とするしかない。


簡単にこの一件のおさらいをしておこう。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成16年、約3億4千万円で秘書寮建設用の土地を購入したが、16年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌17年の報告書に記載していた。


これは虚偽記載にあたるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員ら3人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発。それを受けて地検特捜部が捜査をしている。


筆者の知る限りでは、毎日新聞社会部がもっとも熱心にこの問題に取り組んでいるが、記事の内容ににやや飛ばし気味の傾向があることは1月5日の当ブログで指摘したばかりだ。


さて、今日の本題の「誤報」とは何か。6日の毎日新聞の記事で説明したい。ごく単純な話だ。


(毎日の記事より)

04年の約5億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は10月上旬、小沢氏から約4億円を現金で借り入れ、土地購入(代金約3億4000万円)の手付金約1000万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは10月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから10月29日午前、土地代の残金約3億3000万円を支払った。


以上の記述のあと、「04年の小沢氏からの借入金約4億円」は「収支報告書への記載がない」と断定している。


この「収支報告書への記載がない」が「誤報」なのである。その証拠は平成17年9月30日の官報で確認できる。


平成17年3月末までに報告された政党や政党支部、政治資金団体、資金管理団体などの平成16年(04年)収支報告書がこの官報に掲載されており、資金管理団体「陸山会」の報告内容も当然ある。


それによると、本年度収入額が約5億8000万円で、内訳のなかに「借入金 小澤一郎 400000000」と、明確に記されているのである。


今日の日経新聞を見ても、その事実にはいっさい触れられていない。


それどころか、「不透明な資金移動」というご丁寧な表を作成し、「時期:2004年10月中旬/内容:小沢氏個人からの貸付金の記載がない/金額:4億円」としている。


これはどうみても、記者が収支報告書の内容を自らの目で確認する「取材のイロハ」を怠っているとしか思えない。


もしかりに、他社の記事や、「関係者」なる人物の恣意的情報をそのまま鵜呑みにしているとしたら、記者失格であろう。


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