小沢代表の秘書逮捕は国策捜査か？

ゼネコンが政治家にカネを渡して公共事業の受注につなげる図式は、今も昔も変わらない。事件が起きるたび、政治資金規正法の改正を重ねても、抜け道を見つけては政治家、官僚、土建業界の「鉄のトライアングル」が維持される。

小沢一郎の資金団体「陸山会」が03年から06年にかけ西松建設の関係する政治団体から献金を受け、公設秘書が逮捕された。政界に、衝撃と怒りと歓喜と落胆が複雑に交錯している。

西松建設は「企業から政治家個人への献金」を原則、禁じている政治資金規正法の網の目をくぐる方法として「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」という団体をつくり、会社のOBを代表に据えた。

「陸山会」はその二団体から計2100万円の寄付を受け、会計責任者である公設秘書、大久保隆規は、その通り03～06年の政治資金収支報告書に記載した。これだけ見れば法律に違反しているところはない。

検察の見解は、大久保が実際には西松からの迂回献金と知りながら受け取っていたもので、ゆえに政治資金収支報告書は虚偽記載だというわけである。したがって、大久保がどこまで知っていたかが捜査の焦点となる。

西松側が、社員に両団体への会費を納めさせ、ボーナスなどでその金額を補填していたというのは、「陸山会」側には直接、関係がない話だ。

いずれにせよ、検察の捜査の成り行きを見守るしかないが、総選挙を間近にひかえたタイミングだけに、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「国策捜査だ」と言いたい気持ちは分からぬでもない。

時効が近いとか、自殺を防止する必要があるとか、逮捕時期についてのいくつかの理由は挙がっているが、憎き敵の御大将を国家権力が狙い撃ちしたかのようなイメージを国民に与えるとすれば、政権政党にとっても好ましくはないだろう。

検察は独立機関とはいえ、法務省所管の捜査機関であり、内閣の一員である法務大臣の影響を受ける。時の総理大臣の意向が反映されて、田中角栄や金丸信が逮捕されたことはよく知られている。

ただ、小沢はその田中、金丸の「免許皆伝だ」と自らが言うように、一面では自民党的体質を色濃く持った政治家だ。式典での挨拶や国会での質問は大嫌いだが、選挙情勢の分析や戦術にめっぽう強い。

金丸が失脚した後、派内で竹下登と対立し、「政治改革」を旗印に自民党を割って出て、細川非自民政権をつくりあげる豪腕ぶりをみせた。政治資金の規正強化は、小沢がめざしてきた「政治改革」の一環であるだけに、今回の事件はなんとも皮肉である。

青臭い政治家が多い民主党にあって、選挙や党務に長けた泥臭さと、時には独裁的な力を発揮する小沢のような政治家は、歴史の浅い政党の成長過程において、あえて失礼な言い方をすれば“必要悪”と見ることもできる。

しかし、民主党にとって、あるいは「二大政党制の確立」や「政界再編」を期待する国民にとって、今はかつてない大事な時期である。場合によっては、小沢自身が潔く身を引き、全てを国民の審判に委ねる覚悟をすることも必要だろう。

今回の事件は本来、業界全体の問題であることを認識しておく必要がある。西松建設はたまたま尻尾を出しただけに過ぎない。そして、忘れてはならないことは、陸山会に献金した二団体から与野党議員に総計約4億7000万円が献金されているという事実である。

献金の相手先として、小沢のみならず、尾身幸次、藤井孝男、藤野公孝、森喜朗、二階俊博らの名前も挙がっている。

献金を受け取った側が、ダミー団体を通した西松建設の献金であることを知っていたとしたら、当然、大久保と同じ容疑がかけられることになるはずだ。小沢一郎だけでなく、政界全体にかかわる問題でもある。公共事業にからむ利権政治家は、野党の民主党より、長く政権の座についてきた自民党にこそ圧倒的に多い。

自民党は、民主党代表の身に起こった事件を喜んでいる場合ではない。これを機に、自らもゼネコンなどとの腐れ縁を絶ち、無駄な公共事業をなくするよう襟を正していくべきだ。そうなってこそ、国民の信頼を取り戻すことができる。　（敬称略、午前11時半）

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