農協改革では、行きすぎた市場原理・競争原理の導入は格差を広げる。
元来農協が担ってきた、相互扶助の精神を尊重することが大切である。農協の共済事業にも、市場原理の銀行法ではなく、助け合いの精神を活かす農協法で対応すべき。
一方で、農協の活動に対して中立公正な外部からの監査の目が必要。2014年6月の農林中金の調査によれば、過去10年間で900件の不祥事があり、業務横領などもこれに含まれる。大なたを振るう「改革」ではなく、現状の問題を「改善」する姿勢で取り組む必要がある。
ISILによる日本人人質殺害事件をうけ、紛争地帯・危険地帯での取材体制についてもう一度考えなければならない。
危険地域での取材では、フリーランスのジャーナリストの方々が高い使命感をもって活躍している。大手マスコミは、危険地域の取材で、自社の正社員記者を派遣するのではなく、これらフリーランスの方々に頼ることが多いという。結果として、これらのフリーランスの方々が犠牲になり、身代金の要求やテロリストからの政府に対する圧力の材料に使われてしまった。
今回の人質殺害事件の検証が求められているが、その前提としてこうした取材体制のあり方自体を検証しなければならない。
マスコミ各社には報道の自由があり、政府が口出しは出来ないが、まず各社に自主的な検証を求めるべきだ。その上で、フリーランスに依存した危険地取材の実態について政府が検証しなければならない。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。