財務省に牛耳られてる民主党歴代政権は、増税という財政論からばかり財政再建をとらえているが、もっと経済論としての手立てが必要ではないか。
例えば、増税は日本全体としてみれば、誰かが増税で負担をして赤字借金返しに使われれば全体の総量は変わらない。
増税しなくてもよい分のお金を自分が好きなところに使えるとなると経済も回るだろう。
そこで、大震災と原発大災害を受けて、今後の復興予算確保のためには、もう増税等に頼らず対外資産を売却して実物資産に置き換えることで、日本全体としての経済を大きくすることを考えてもよいのではないか。
そうすれば税収効果も上がるから財政再建に約立つというわけだ。
具体的には、対外資産全体の564兆（のうち89兆にのぼる外資準備金）を取り崩して必要な財源を調達するという方法もある。
