○「現場が分かっていない」
いらだち募る知事
国、県に判断丸投げ
四日朝の県災害対策本部会議。佐藤雄平知事は、厚生労働省が県産農産物の放射能測定結果のみを公表し、摂取・出荷制限の判断を県に「丸投げ」していると声を荒げた。
「ここに厚労省（の人）はいないか」と出席者を見渡すと、「指示があいまいだ。雪が降りそうだ、雨だと予想するだけで、傘を差してとか、かっぱを着てとか言わない。現場が分かってない」と怒りをあらわにした。
国側の窓口である原子力災害現地対策副本部長を務める内藤伸悟経済産業省原子力安全保安院審議官は「県の実情を踏まえ対応するよう伝えます」と、か細い声で応じるのがやっとだった。
佐藤知事は前日も、農産物の放射能測定結果が判明するまでのスピードが遅い内藤審議官に注文を付けた。風法被害の広がりに、牛肉の誤った検査結果発表なども加わり、いら立ちは高まる一方だ。
「市町村からの国の情報が伝わっていないという声が出ている」。対策本部会議では、佐藤知事に続き松本友作副知事が政府の情報提供体制を批判した。
集団で避難生活を送る双葉郡内の町村長には、原発事故などに対する国の動きが十分に伝わらず、不満の声が上がっている。広野町の山田基星町長は「住民の方がインターネットで情報を先につかんでいる。自治体に話がない」、富岡町の遠藤勝也町長も「（国からも東電からも）正確な情報がスピーディーに入ってこない」と嘆く。川内村の遠藤雄幸村長は「経済産業省は村災害対策本部に職員を派遣すると言ってきたが、今更という感じだ」とあきれ顔。
被災した自治体からの不信に、原子力災害現地対策本部は情報提供の不備を認めた上で「早急に態勢を整えたい」と平謝りだ。
福島民報新聞（４月５日）
○来月末に仮設住宅完了
与野党 合同実務者会合が素案
東日本大震災の復興対策を協議する与野党合同実務者会合がまとめた緊急要望素案が４日、判明した。５月末をめどに避難所から仮設住宅への移住完了に最大限努力することや、県外の避難者を受け入れている自治体の費用を実質国費負担とすることなどが柱。６日にも開く幹事長クラスの各党・政府震災対策合同会議で正式決定し、政府に提言する。
民主党は震災復興での与野党協調ムードを醸成する狙いもある。素案は復旧を迅速に進めるために２０１１年度補正予算案の早期編成や復興基本法の制定、復興策を取り扱う統合組織設置なども主張しており、こうした取り組みを通じて超党派の取り組みを加速したい考えだ。
仮設住宅に関しては、高台など安全な地域を早急に確保し自治体との協議を進め５月末までの移住完了を要望。全国の公営住宅等の活用や費用の国負担も求めた。その他、福島第一原発事故については、「収束の見通し」を示すよう要望 し、国内全ての原発の原子炉で冷温停止する手順の確認と総点検を求めた。
被災者支援では、「一刻も早く被災者に義援金を適切に配分する」と強調。風呂や授乳室、更衣室、相談窓口の設置など避難所の木の強化について列挙した。
農水産物については、風評被害への保障措置・融資に関し政府の明確な方針を早急に示すよう求め、放射性物質に関する暫定基準値や摂取制限、出荷制限基準は、科学的見地に基づいて見直しを求めるよう促した。
福島民友新聞（４月５日）
知事の県民を代弁する怒りや、被災者の求めるものは何かをご理解していただけたでしょうか？
そこで“やるべきことをやるため”福島県の被災地を見て聞いた舛添さんと共に次の点を、政府の対策に付け加えるため、明日４月６日１０時の同会議で各党の賛同を得たいと考える。それは以下の通り。
「今も続く風評被害に対して農林水産物のみならず、観光・サービス・製造業にまで及ぶ国の補償等に対する基本方針を示し、当該関係者を救済すべし。」
ないしは、「農産物以外の観光・サービス・製造業等への風評被害を被った関係者に対する補償措置・融資について、政府の明確な方針を早急に示すこと。」という内容を追加するように求めたい。
実はこうした一字一句によって、法律や予算という目に見える形ができるので大変に気をつかうのです。
また、案として「復興基本法の制定」とあるが「法整備」という内容（一字一句あるいは文言）にしていくべきです。