荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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平成27年9月11日 安保特別委員会

「重要影響事態」でも、「国際平和共同対処事態」では、ともに外国軍隊への自衛隊による後方支援が認められている。

「重要影響事態」は我が国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊への後方支援。

「国際平和共同対処事態」は国際平和と安全のため活動を行う他国軍隊への後方支援。

どちらも後方支援で自衛隊の任務内容はほぼ同じである。

にもかかわらず、「国際平和共同対処事態」だけ、例外なき国会事前承認が条件になっている。

「重要影響事態」では、事後承認になってしまうこともあり得る。このままでは「重要影響事態」と見なせば、国会の承認なしに後方支援が開始できてしまう。

全ての事態で国会の事前承認を条件とせよ。

自衛隊自らが武力行使を行う「存立危機事態」では、国会議決での撤退決定が出来る。
しかし「重要影響事態」では後方支援継続の可否を国会が判断して、撤退を決めることが出来ない。

「重要影響事態」でも撤退規定を設けよ。





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平成27年9月9日 安保特別委員会

事態の認定・自衛隊派遣判断のための資料は、各省庁と調整の上NSCが取りまとめ、会議に諮ることになる。

資料のとりまとめに偏りがあり、NSCから間違った助言があれば、事態認定や自衛隊派遣の判断がミスリードされかねない。

的確な判断に不可欠な、偏りのない情報提供が担保されるのか、不安が残る。

この重要なポストにあるNSCの責任者も、2~3年でポストが変わり、責任の所在があいまいにされる。

情報を独占、蓄積する官僚機構に、自衛隊派遣判断をコントロールされることにはならないか。

この事態認定・自衛隊派遣判断の透明性を保証し、的確な判断をするためにも国会の事前承認を義務付けなければいけない。

「緊急時の迅速な判断のため」「戦略的機密が守るため」といって情報開示を軽視することは許されない。

それでは国民を守るどころか、「文民統制」という国の基盤を崩すことになる。例外なく国会での事前承認を求める。



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平成27年9月4日 平和安全特別委員会

今回、事態認定や自衛隊派遣の重要な判断する国家安全保障局(NSC)の責任者への質問を希望していた。

どのように事態を認定し、自衛隊派遣の決定をするのか。

防衛省出身の高見澤次長、外務省出身の兼原次長は、そのもととなる判断の総まとめをする重要な立場であり、ご本人に説明をしてもらいたかった。

しかし、与党に拒否によって、お二方を呼ぶことはできなかった。

立法府に優越して行政・官僚が実質的権力をもつ国家システムを「行政国家」という。
専門知識・技術、情報を独占する官僚機構に政治家はコントロールされる。
その官僚は、二、三年で部局が変わり、責任の所在は常にあいまいにされる。
アイゼンハワー大統領が軍産複合体に警鐘を鳴らしたように、官僚機構膨張の弊害は常に指摘されてきた。

この「行政国家」の状態で、本当にシビリアンコントロールが効くのか。
自衛隊、国民の命がかかる問題である。なによりも、軍事を政治で抑えていくコントロールが必要だ。

法律すら、重要な部分は官僚が作り、実際の運用は行政の裁量で決められるようになっている。

その「裁量行政」の最たるものが、今度の「緊急の事態」の解釈である。
総合的に判断するというが、誰が情報を選別するのか、全部重要な情報があげられる保証はあるのか。

「特定の武器弾薬を排除する規定はない。しかし非核三原則があるから核兵器は運びません」という説明も繰り返された。これも法律で定めず、行政判断にゆだねる「裁量行政」の典型だ。

特に外務省は、自衛隊の命をもてあそぶような裁量行政を掴もうとしているように見える。

その都度、国会で事前に審議することでしか歯止めはできない。



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平成23年9月3日経済産業委員会


自主避難者の方々への支援については、政府に対しても、福島県内の首長の方々に対しても、あらためて苦言を申し上げる。

除染して線量が下がったと言うが、線量は測り方、評価の仕方で大きく変わる。

避難指示が解除されても、すぐに帰れない方々の方が多い。今まで国の指示で避難していたのが、自主的に避難を続けていると見なされるようになる。「帰りなさい」「戻りなさい」とは言わないことになっているはず。帰還を推し進めることで、すぐに帰ることを望まない人々が軋轢、分断に苦しむようなことがあってはいけない。

すぐ戻る人、帰らない人、「今は帰らないがいつかは」と希望を持つ方、それぞれの多様なあり方を認めなければいけない。


再稼働した川内原発で万が一の事故が起こった場合、誰が責任を負うのか。

原発立地自治体の薩摩川内市長は「国が責任を持って再稼働して欲しい」と述べている。
「IAEAの原則」で事業者の責任といわれるが、IAEAは原子力利用の推進組織であり、それが本当に被害者に寄り添う原則とは言えない。事業者の責任と言うことで、国の責任逃れになっている。

再稼働の責任、万一の事故の責任は国にある。この再稼働で事故があったら、責任は安倍内閣にある。

国に責任があると認めない限り、国民からの信頼はない。



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9月2日安保特別委員会

沖縄の負担を軽減するためにも、基地の共同使用というのが一つの鍵である。

日米地位協定は日米安保条約を基にしているが、アメリカが主導権を取り、基地の運用について、ある種治外法権的な状況が生まれている。

共同使用では基地の警護や管理、運営は原則として自衛隊が行う。共同使用となることで、先の墜落事故のような場合にも、原因究明調査の透明性が担保される。
今回の安保法制は、自衛隊と米軍のこれまでの関係を変えるものである。並行して、基地の共同使用についても議論するべき。

普天間基地移設をめぐる問題の原点は,一刻も早く周辺住民の危険を除去することにあったはず。

政府は辺野古移設を唯一の選択肢とし,沖縄県は移設を認めない。県民の意志として負担の軽減を求め、県外移設を求めることは当然である。
しかし、このまま普天間の固定化か、辺野古移設の強行かという硬直が続けば、普天間基地周辺住民の安全を保証することにはならない。

沖縄の下地島には民間の飛行訓練場があるが、現在ほとんど使用されていない。一時的に、この下地空港を移設先に使用するなどの選択肢を考えられないか。

選択肢の調査としてだけでも、検討することを提案する。



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