荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


テーマ:
平成26年10月28日(火)参議院財政金融委員会

現在、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、年金積立金を国内債券中心で運用している。長期金利が0.4%台という低水準にある中、運用利回りを高めるため国内債券の運用比率を下げ、国内株式の比率を上げる方向で検討しているとの報道がある。

仮に報道にあるとおり、国内債券の比率の目安を現行の60%から40%台へ大幅に引き下げるとなれば、GPIFによる国債売却により国債価格が下落し、金利が上昇するリスクも十分考えられる。他方で、市場においては、日銀による国債買入れで相場変動の影響は吸収できるとの見解もある。

年金積立金の運用は、金利や金融市場に大きな変動を引き起こす要因であり、日本銀行としても注視しなければならない。

また運用如何によっては、個々人、家庭の年金資産の安定性にも大きな影響がある。家庭の年金不安が深まれば、消費低迷につながり、経済全体にも悪影響がでる。

これまでアベノミクスは、株価上昇で企業を後押しし、そこから景気の好循環を生み出そうと試みた。これからは家庭に投資することで、経済の好循環を生み出す、新たな矢が必要である。



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平成26年10月28日(火)参議院経済産業委員会

「エネファーム」をはじめとする高効率の家庭用コジェネレーション(電気と熱を同時に生み出す)を普及させることで、各家庭が消費者であると同時に電力の生産者となる。これが消費者(コンシューマー)が同時に生産者(プロデューサー)となる「プロシューマ」型社会である。プロシューマ型社会が実現すれば、これ以上原子力発電に頼る必要はない。
すぐに全ての電力を家庭発電でまかなうことは出来ないとしても、移行期には、ガスコンバインドサイクルや高効率石炭火力をバックアップ電源として活用できる。
 
「超・原発社会」のビジョンを、新経済産業大臣に改めて提案。
 
福島第一原発事故では、避難時に多くの方々が亡くなった。避難生活のなか、自ら命を絶った方もいる。福島地裁はこの自死を、原発事故の結果によるものと認め、東電もその判決を受け入れた。「災害関連死」ではなく、「原発事故被害死」であると国が認めなければならない。
原発事故は、避難時の惨事も含め、多くの住民の命を危険にさらす。現状では、避難計画の策定は自治体に任され、国は計画策定の支援にとどまっている。国が責任を持って住民の生命を守る姿勢が欠けている。避難計画の実効性を第三者機関が責任を持ってチェックする仕組みが必要。



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