社風改善・労働環境改善で収益アップを
目指す社労士の樋口です
多くの助成金で「生産性要件」が導入されております。
今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、
個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。
そのため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた
企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増する
という仕組みが導入されています。
生産性とは「従業員1人あたりの付加価値」のことで、
雇用関係の助成金の場合には次の計算方法で求めることになっています。
(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)
÷雇用保険被保険者数
助成金の支給申請を行う直近の会計年度において、この「生産性」が、その3年度前に
比べて6%以上伸びていることを満たしてる場合に、助成金の割増等を行うことになります。
たとえば、キャリアアップ助成金(正社員化コース)では、通常の支給額は57万円ですが、
生産性要件を満たした場合には72万円へと増額されます。
なお、生産性要件の計算方法については、独自のルールが設けられておりますので、
厚生労働省のホームページ等で確認をして下さい。
助成金はタダでもらえて返済の必要のないお金。
しかも財源は雇用保険の保険料。
活用しなければ費用だけ払っているため損です。
労働環境向上・人材育成に取り組み、
会社の成長発展・社会への貢献のために
積極的に活用しましょう。
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