不動産をもっている父親が死亡して相続が発生しました。その不動産を相続する者を遺産分割協議にて決定し、その後相続登記ができるようになります。ただし、相続人同士が持分割合について納得がいかずトラブルが発生し、相続人全ての合意がないと署名捺印もできない為、書類もそろわず、なかなか登記に進まない場合があるのです。それを回避する為には、存命中に遺言状にて物件の振り分けや、持分の割合などを明示しておくと残された家族が争う事がすくなくなるわけです。
相続登記が完了しないと不動産は売却する事もできません。
ただし、遺言書は、相続手続きの進め方を左右するだけでなく、場合によっては、ご家族の将来に影響を持つ重要な書類です。そのため、遺言書の書き方は民法で定められています。自由に自身の希望を書くだけでは、法的に無効となる場合もあるのです。
遺言書の種類は自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類の遺言書があります。公正証書は役所にて保管される為、偽造、紛失の可能性もないので不動産をもっている両親がいる場合は公正証書遺言にて記録しておく事をオススメします。
来週八月12日には大家さん学びの会で相続に関連する勉強会を行います。将来に備えてしっかり勉強をして知識を高めましょう
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