2008年（平成20年）11月20日
衆議院議員総選挙立候補予定者
殿
タバコ問題についてのアンケートのお願い
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
鳴海 晃
久芳康朗
謹啓 私たちは青森県内でタバコによる健康被害から人々を守るための活動を行っている市民団体です。日頃からの政治活動および選挙準備でご多忙のところ誠に恐縮ですが、表記アンケートへのご協力をお願いいたします。
喫煙は先進諸国では早期死亡の第一の原因であり、かつ予防可能な単一で最大の疾病原因です。そのため、2005年2月にWHOの「タバコ規制枠組み条約」が発効し、日本においても医療機関、学校など公的施設の全面禁煙、禁煙治療の保険適用など、タバコ規制の動きが強まっています。
一方で、肺がんなどタバコ関連疾患による死亡者の増加、医療費の増大、青少年、特に若い女性の高い喫煙率が憂慮されており、葉タバコ農家対策など解決すべき多くの問題が存在します。
青森県では最短命県・がん死亡率ワースト１返上の最重要課題として喫煙率低下に官民協力して取り組んでいるところですが、これら諸問題の解決には政治の場における取り組みが不可欠です。
次の総選挙に立候補を予定されている皆様のタバコ問題についての取り組み姿勢を知り、有権者の一票の選択のために役立てたいと存じます。ぜひ本アンケートにご理解ご協力を下さいますようお願い申し上げます。
ご回答は、12月5日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、あわせてホームページでも紹介して、多くの県民にお知らせしたいと存じます。
末筆ながら、来るべき選挙での貴候補のご健闘をお祈り申し上げると共に、選挙後はタバコの問題を含め県民が安全で健康的な生活を送れるようにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
敬白
--------------------------------------------------
衆議院議員総選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート
立候補予定者氏名（ ）
該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。
1. 喫煙率を低下させ、未成年者の喫煙を防止するためには、タバコ税の大幅増税が有効であり、数年かけて段階的に引き上げることにより、タバコ税収は増加することは世界各国で証明されています。増税による税収は医療費や葉タバコ農家の転作支援などのために使うことが求められています。
a.タバコ税を増税することについてどうお考えでしょうか？
1) 賛成
2) 反対
b. 賛成の方は、最終的にタバコ価格をどれくらいまで引き上げるべきとお考えでしょうか？
1) 400円～600円
2) 700円～900円
3) 1000円またはそれ以上（ 円）
2. 受動喫煙の深刻な害は確定し、分煙では受動喫煙を防止することができないため、欧米やアジアなど多くの国で、公共施設のみならず飲食店を含む全ての屋内施設を禁煙にする法律が制定されています。日本も批准しているタバコ規制枠組み条約の受動喫煙防止ガイドラインで、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化が求められています。受動喫煙防止対策をどのように進めるべきでしょうか。
1) 国内で全ての公的施設（飲食店等を含む）を屋内全面禁煙にする（＝法制化）
2) 県内で全ての公的施設（飲食店等を含む）を屋内全面禁煙にする（＝条例制定）
3) 飲食店等は業種・業態により禁煙と分煙が選べるようにする
4) 現在の健康増進法のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他（ ）
3. 路上における受動喫煙や火傷の危険性を防止し、吸殻のポイ捨てをなくすために、2002年の東京都千代田区以来、全国で多数の自治体が罰則つきの路上喫煙禁止条例を制定しておりますが、県内では制定した自治体は一つもありません。路上喫煙禁止条例の制定についてどうお考えでしょうか？
1) 罰則付きの路上喫煙禁止条例（または法律）を制定すべき
2) 条例（または法律）を制定すべきだが、罰則のない努力規定で十分である
3) 条例や法律で規制するのではなく、喫煙者のマナーを向上させる
4) その他（ ）
4. 受動喫煙防止および防煙教育の観点から学校の敷地内禁煙化が進んでいますが、県内では市町村によって実施状況に差がみられるのが現状です。学校における喫煙規制はどうすべきでしょうか？
1) 全ての市町村で、すべての学校を敷地内禁煙にすべき
2) 敷地内禁煙にすべきだが、実施は市町村の自主性にまかせる
3) 建物内は禁煙にして、屋外（敷地内）に喫煙場所を設ける
4) 建物内分煙で構わない
5) その他（ ）
5. 未成年者の購入防止のためにタスポや顔認証方式の自販機が導入されましたが、誤認証など様々な問題が発生し混乱が続いています。また、コンビニ等における対面販売で未成年が容易に入手している実態も明らかになってきています。未成年への販売禁止のためにどうすべきとお考えでしょうか。
1) 自動販売機によるタバコの販売を中止し、対面販売では身分証明書等を提示させる
2) 屋外のタバコ自動販売機は全て撤去するか店内に移動させる
3) 屋外のタバコ自動販売機のうち、タスポは継続させるが顔認証方式は中止する
4) 現在の販売方式を続ける
5) その他（ ）
6. タクシーの車内では1本タバコ吸うだけでも法定基準の数十倍もの汚染環境になります。利用者やタクシー乗務員の健康を守るため、すでに30都県で全車禁煙となり年度内に3県で実施される予定ですが、青森県ではまだ実施が決まっていません。タクシーの禁煙についてどのようにお考えですか？
1) 全車禁煙にするよう行政指導する
2) 禁煙車の割合を定めて、乗り場を分離する
3) 業者の自主規制にまかせる
4) その他（ ）
7. 青森県は日本でも有数の葉タバコ耕作地域ですが、喫煙および受動喫煙の害が明らかになり、タバコ規制政策を更に推進していく必要がある現状を踏まえて、葉タバコ農家の将来についてどのようにお考えでしょうか。
1) 葉タバコ農家の転作を支援していく
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他（ ）
8. あなたのタバコに対する考え方に近いものは次のどれですか？（複数回答可）
1) 喫煙は個人の権利であり、喫煙するかしないかは個人の自己責任である
2) 喫煙には文化がある
3) タバコは体に悪い面もあるが、ストレス解消などのメリットもある
4) タバコにはメリットはなく「百害あって一利なし」である
5) タバコは依存性のある薬物である
6) タバコを吸うこと自体が病気であり、喫煙者は禁煙治療を必要とする患者である
7) その他（ ）
9. あなたはタバコを吸われますか？
1) 現在も喫煙している
2) 以前吸っていたがやめた
3) タバコは吸わない
10. あなたの事務所の受動喫煙防止対策はどうなっていますか？
1) 禁煙（建物内または室内に喫煙できるスペースが１か所もない）
2) 分煙（建物内または室内に喫煙できるスペースがある）
3) 禁煙・分煙対策をとっていない
質問は以上です。ご回答ありがとうございました。