2008年11月12日
青森県公衆浴場業生活衛生同業組合 御中
青森県健康福祉部保健衛生課 御中
青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎照光
鳴海 晃
久芳康朗
青森県内の公衆浴場・温泉の禁煙化についての要請
謹啓 私たち青森県タバコ問題懇談会は、 県内でタバコによる健康被害から人々を守るための様々な活動を続けている市民団体です。 貴組合におかれましては、公衆浴場日本一の青森県内で、多くの県民や観光客に愛される温泉・銭湯を日夜維持管理されていることに敬意を表するものです。
さて、ご存知のように2003年に健康増進法が施行され施設の管理者に受動喫煙防止義務が課せられてから５年が経過し、多くの公的施設や交通機関などが禁煙化されました。また、2005年にはWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）が発効して日本も批准しております。2007年に採択されたFCTC受動喫煙防止ガイドラインにおいて、すべての公的施設（飲食店等を含む）を分煙ではなく屋内完全禁煙とするよう定められ、2010年2月までに実施に移すことが課せられました。
公衆浴場においても、2006年より東京都をはじめ山口、鳥取、埼玉県で全面禁煙になりましたが、青森県内ではごくわずかの施設しか禁煙になっていないという昨年の記事（資料）以降も、禁煙の施設が急増しているという話は寡聞にして聞こえてきません。
現在、受動喫煙により国内で毎年約２万人もの命が奪われており、これはアスベスト等を上回る最大の健康被害と言えます。健康増進と癒しの場であるべき公衆浴場において、多くの県民や観光客が受動喫煙の害を被っていることは本末転倒であり、看過できません。残念ながら、禁煙ではない温泉を県外からのお客様にお勧めしたり、私ども自身も利用したりすることができないのが現状です。
また、先般公衆浴場の入湯料金が値上げされましたが、受動喫煙の害を放置したまま負担だけ増すというのは二重の意味でサービス低下であり、早急なる禁煙化が求められております。
禁煙化を進める際に、個別の施設の自主的な努力に任せていては受動喫煙ゼロを達成することは不可能であり、東京都などと同様に、県内すべての公衆浴場で同時に実施することが最善かつ唯一の策です。
要 請
青森県内のすべての公衆浴場を早急に屋内完全禁煙とするようお願いいたします。
なお、誠に不躾かつ突然のお願いではありますが、本要請に対するご回答を11月28日までにお送り下さいますようお願い申し上げます。
敬白
＜参考資料＞
■ 県内銭湯 禁煙進まず／受動喫煙対策 わずか４施設／経営厳しく、客離れ心配（東奥日報 2007年10月23日）
（本文省略）
■ 姿消す風呂上がりの一服／「煙」に揺れる銭湯事情（東奥日報 2007年10月4日）
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/scramble/scramble2007/20071004.html