日本たばこ産業（JT）およびタバコ販売業界は、青森県内でも来年度より「成人識別機能付きたばこ自動販売機：タスポ（taspo）」の導入を予定していますが、この自販機については多くの問題点が指摘されているにも関わらず、業界側からの一方的な情報しか伝えられておりません。
第一に、この自販機はカードを識別するだけであり、その名称に反して利用者が成人かどうかを識別することはできません。試験導入された種子島でも、当初は未成年の喫煙補導人数が減少したものの、再度増加して元のレベルを大幅に上回っており、未成年の喫煙防止対策としての有効性は不明のままです。
◎未成年の喫煙補導人数（種子島）
平成15年 39人
平成16年 31人（5月に導入）
平成17年 10人
平成18年 84人
（大橋勝英：種子島の成人識別機能付き？タバコ自動販売機の実態調査．日本禁煙学会雑誌，第2巻第4号．
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200704/index.html#ohashi より）
日本小児科学会等の小児科３学会合同委員会でも、この「成人識別機能」は未成年の購入を防ぐことができないことから、屋外タバコ自動販売機の撤廃と完全対面販売を求めております。
警察庁も平成16年の財政制度等審議会において「たとえ成人識別式機能付き自販機であっても、対面による販売と同等以上の効果は期待できない。この種の自販機は将来的には国民合意のもと、撤去されるのが望ましい」との見解を示しています。
第二に、日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約において屋外や電車内のタバコ広告は禁止となり撤去されたにも関わらず、国内に約60万台も存在する明るく輝く自販機が、依然として未成年に魅力的な屋外広告の役割を果たし続けていることです。
第三に、地球温暖化防止の観点からも自販機の消費電力は全くの無駄づかいと言えます。今回の更新に900億円もの費用をかけて、このような特殊な手段で自販機を存続させようとしている国は他にはありません。
24時間営業のコンビニの屋外に、ジュースの自販機は置かないのにタバコ自販機を設置している意味をお考え下さい。未成年者のタバコ購入ルートとしてコンビニが重要な役割を演じているという現実（厚労省研究班調査）をタバコ業界とコンビニ業界は直視すべきです。
＜提言と要望＞
私たち青森県タバコ問題懇談会は、未成年の購入を防ぐことのできない「成人識別機能付きたばこ自動販売機」の導入に反対し、屋外自販機の撤去とタバコの完全対面販売を強く要求します。
↑１．「無煙のまちづくりの日」とは
↓３．青森県内のタクシー禁煙化の要請について