あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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何を間違えたのか。又村です。

先日、何気なく新聞の賃貸物件チラシを見ていたら、「築5分、駅から徒歩5年」と記載された物件がありました。一瞬考えましたが、素敵なひとときをありがとうございます(笑)

・・という、もしかしたらホントかも知れないネタはさておき、今日は、厚労省から「平成28年度の都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」が公表されました、というお知らせです。

【ホームページはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859.html

現在、障害者虐待防止専門官としてご活躍の片桐さんが、今回の報告のポイントをまとめてくださっていますので、以下ご紹介いたします。

【主なポイント】
<養護者による障害者虐待>
○ 養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成 27年度から 4%増加(4,450件→4,606件)。虐待判断件数については4%減少(1,593件→1,538件)している。
○ 相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%低下している。 (平成27年度:36%(1,593/4,450)、平成28年度:33%(1,538/4,606))
○ 相談・通報者の種別では、警察が25%(1,138件)、本人による届出が21%(980件)、施設・事業所の職員が16%(726件)、相談支援専門員が15%(709件)であり、これらが上位を占める。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が 63%と最も多く、次いで心理的虐待が 32%、経済的虐待が24%、放棄・放置が16%、性的虐待が4%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が 54%と最も多く、次いで精神障害が 33%、身体障害が23%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は、674人で全体の43%を占め、その割合は、昨年度とほぼ同じ。
○ 虐待による死亡事例は、5人。(平成27年度は3人)
 
<障害福祉施設従事者等による障害者虐待>
○ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 27 年度については3%減少(2,160件→2,115件)。虐待判断件数については18%増加(339件→401件)している。
○ 相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%増加している。 (平成27年度:16%(339/2,160)、平成28年度:19%(401/2,115))
○ 相談・通報者の種別では、本人による届出が19%と最も多い。昨年度と比べ、相談支援専門員、他の施設・事業所職員、当該施設・事業所職員、当該施設・事業所設置者・管理者からの相談・通報件数が増加している(平成27年度:734件、平成28年度:844件)。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が 57%と最も多く、次いで心理的虐待が 42%、性的虐待が12%、経済的虐待が10%、放棄、放置が7%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が 69%と最も多く、次いで身体障害が 14%、精神障害が12%の順。
○ 虐待者の職種は、生活支援員が 40%、その他従事者が 管理者が 8%、指導員が 8%、世話人が7%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限を行使したものは241件であり、昨年度(249件)と比べ3%減少している。
○ 虐待による死亡事例は、なし。(平成27年度もなし)
 
<使用者による障害者虐待>
○ 市区町村及び都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は12%減少(平成27年度:848件、平成28年度:745件)している
 
そして、又村の方では、主な項目について、もう少し広げて平成25年度からの推移をご紹介したいと思います。

<養護者による障害者虐待>
相談・通報件数
25年度 4,635件
26年度 4,458件
27年度 4,450件
28年度 4,060件

虐待認定件数
25年度 1,764件
26年度 1,666件
27年度 1,593件
28年度 1,538件

推定認定率
25年度 約38%
26年度 約43%
27年度 約36%
28年度 約38%

<障害福祉施設従事者等による障害者虐待>
相談・通報件数
25年度 1,860件
26年度 1,746件
27年度 2,160件
28年度 2,115件

虐待認定件数
25年度 263件
26年度 311件
27年度 339件
28年度 401件

推定認定率
25年度 約14%
26年度 約18%
27年度 約16%
28年度 約19%

<使用者による障害者虐待>
相談・通報件数
25年度 628件
26年度 664件
27年度 848件
28年度 745件

虐待認定件数
25年度 253件
26年度 299件
27年度 591件
28年度 581件

推定認定率
25年度 約40%
26年度 約45%
27年度 約70%
28年度 約78%

(虐待されていた人の性別・年齢層等)
養護者
25年度 女性63%、年齢差なし
26年度 女性66%、年齢差なし
27年度 女性64%、年齢差なし
28年度 女性64%、年齢差なし

支援者
25年度 男性62%、50歳以下中心
26年度 男性61%、50歳以下中心
27年度 男性66%、50歳以下中心
28年度 男性64%、50歳以下中心(19歳までの比率が高まっている)


(虐待していた人の年齢層等)
養護者
25年度 男性66%、30歳以上(父、兄弟姉妹、母の順番)
26年度 男性64%、特に60歳以上(ただし、父母差なし)
27年度 男性63%、40歳以上(ただし、父母差なし)
28年度 男性62%、40歳以上(ただし、父母差なし)

支援者
25年度 男性現場職員67%、年齢差なし
26年度 男性現場職員76%、年齢差なし
27年度 男性現場職員71%、年齢差なし
28年度 男性現場職員73%、年齢差なし
 

データの引用など誤りがありましたらご指摘くださいますと幸いです。間違っていたらごめんなさい・・

 

では、今回はこれくらいに。

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お腹いっぱい。又村です。

内視鏡からバリウムに戻して2年目、昨年は良かったのですが今年はダメで、まさかのバリウムおかわり(笑)ガチでお腹いっぱいですわ。口の周りもカピカピになるし。

・・という、そのあと出るものが出なくなったネタはさておき、今日は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定のまとめなどをお送りいたします。
この間、拙ブログでは障害福祉サービスの報酬改定を中心に情報提供させていただきましたが、予算折衝が完了して各制度の報酬改定(全体像)が確定しました。

【大臣折衝を踏まえた報酬の方向性】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188402.html

(診療報酬)
診療報酬本体改定率 → +0.55%
医科 +0.63%
歯科 +0.69%
調剤 +0.19%

薬価 → ▲1.65%
※ うち、実勢価等改定で▲1.36%、薬価制度の抜本改革で▲0.29%

(介護報酬)
改定率 → +0.54%

(障害福祉サービス)
改定率 → +0.47%
※ なお、今年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、与党から申し入れがあったこと等を重く受け止め、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続することとした。

障害保健福祉部の予算概要】

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/dl/gaiyo-12.pdf


以上のとおり、薬価を除いては意外にも「プラス改定」となりました。これまでの動きでは、特に障害福祉サービスが極めて厳しい状況にあり、プラマイゼロになれば大ラッキー・・という観測もあったところでしたので、良い意味で想定外の展開となっています。(結果論ですが、介護報酬のプラス改定をすっぱ抜いた読売新聞は大当たりでした)
また、廃止が見込まれていた食事提供体制加算も、現状どおりでの継続と、次回の報酬改定に向けた加算のあり方研究が明記されました。本当に「体制加算」が良いかどうかも含め、早々に調査研究を進める必要があるように思います。

ただし、いうまでもないことですが、今回決まったのは「総額ベース」の話であり、個々のサービスに関してはこれからの報酬設定によって大きく左右されます。ここまでで整理したとおり、特に就労系サービスや放課後等デイは報酬体系そのものが変わる可能性もあり、むしろこれからが本番といえるかも知れません。(とはいえ、ここから先は情報が見えにくくなってしまうのが悩ましいところなのですが)

さて、今回の報酬改定では、平成18年度の障害者自立支援法施行時に制度化されて以降、ほとんど触れられることのなかった「重度障害者等包括支援」について見直しの検討がなされました。
実際の報酬額がどのようになるか、上記のとおりこれからの議論となりますが、長らく重度包括を実践されてきた「寝屋川市民たすけあいの会」の冨田昌吾さんが、重度包括に関するこれまでのあゆみや現状と課題などをまとめてくださっています。

【とみたの大耳・小耳】
http://totutotu.seesaa.net/

本来であれば、最重度とされる障がいのある人の暮らしをトータルに支える仕組みにもなりうるポテンシャルを秘めた重度障害者等包括支援については、今回の報酬改定のみならず、今後も注視していく必要があるでしょう。

では、今回はこれくらいに。

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取り過ぎ。又村です。

そんなわけで専用ペーパーを流してしまったこともあり、トイレットペーパーで慌てて採取したところ、取り過ぎのため、キャップを締めてもなんだか臭う・・昔はあれをマッチ箱に入れていたんですよね??

・・という、お食事中の方には誠に申し訳ないネタはさておき、今日も、前回に引き続きで児童福祉法・総合支援法の改正と平成30年度報酬改定に伴う省令などの見直しに関するパブリックコメント(パブコメ)の概要をお送りいたします。

 【児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(案)の御意見の募集】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170261&Mode=0

【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(案)の御意見の募集】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170260&Mode=0

今回は総合支援法関連のパブコメです。サービスごとにポイントが示されています。

(重度障害者等包括支援)
重度包括に関しては、サービス提供管理者が相談支援専門員である要件を外すことになっています。これに伴い、「重度障害者等包括支援サービス利用計画」と呼ばれていた、サービス等利用計画と個別支援計画を合わせたような利用計画を「重度障害者等包括支援計画」に改めます。また、計画の作成に当たって担当者会議を開催する規定も削除されます。

(就労定着支援)
人員配置基準が「常勤換算方法で、利用者の数を40で除した数以上」つまり兼務職員でもOKで、40:1の配置となります。また、サビ管は60:1の配置です。
また、事業所となることができる要件として、「過去3年間において平均1人以上、通常の事業所へ新たに障害者を雇用させている」ことが示されました。この条件を満たす生活介護、自立訓練、就労移行、就労継続の事業所である必要があります。
利用する人への支援は、月に1回以上の相談や企業等への訪問が必須となっています。

(自立生活援助)
人員配置基準が「事業所ごとに1以上」「利用者の数が25又はその端数を増すごとに1」と示され、兼務職員でもOKかどうかは不明です。25:1の配置となります。また、サビ管は30:1の配置です。
事業所となることができる要件としては障害福祉サービス事業所のうちヘルパー事業所や宿泊型自立訓練、グループホームに加え、障害者支援施設、相談支援事業所とされています。
利用する人への支援は、おおむね週に1回以上の居宅訪問、常時の連絡体制の確保、が必須となっています。

(日中サービス支援型共同生活援助)
グループホーム(GH)の1類型で、これまでは「重度障害対応型GH」と呼称されていたものです。
人員配置基準は、夜間帯を覗いて世話人が「5:1」とされました。また、生活支援員は区分によって基準が異なり、区分3の場合は「9:1」、4の場合は「6:1」、5の場合は「4:1」、6の場合は「2.5:1」とされました。サビ管は30:1の配置です。さらに、夜間帯については、宿直を除き、住居ごとに夜間支援従事者を1名以上配置することになりました。日中サービス支援型GHはそもそもが「1つの建物に2つのGHが入る」スタイルを想定していますから、建物単位でみると最低でも夜間支援従事者が2名以上配置される計算になります。現行のGHよりも手厚い職員配置になりそうです。
また、短期入所(併設型または単独型)の併設が必須とされたほか、自立支援協議会等における評価や要望、助言を受けることも求められるようです。

(共生型サービス)
運営基準などは、基本的に現行の基準該当サービスを下敷きにしたものになりそうです。

(相談支援)
障害児相談と同じく、相談支援事専門員が対応する標準を、利用者35人に対して相談支援専門員1人とすることが示されました。
これについては、いろいろな憶測が流れていますが、考え方としては「月のサービス提供件数」すなわち、計画作成とモニタリングの合計件数が「35」という意味です。ちょっと国が混乱する書き方でしたね。ただ、35件だとしても、次の問題は避けられません。

問題:
障害福祉サービスの場合、モニタリングが「毎月」の人はごくわずかであり、今回の報酬改定でモニタリング頻度が増えたとしても「2か月に1回」くらいになる可能性は高いため、その場合は1人の相談支援専門員が実人数ベースで「70人」までは対応可能となります。ただし、「月単位」で上限を設けられてしまうと、年度末で支給決定更新することが多い児童を中心に相談支援をしている場合などには特定の月だけ35件を大幅に超過してしまうことが予想されます。(大幅超過の場合には報酬が減算される見込み)また、同じ理由で特定の月にサービス等利用計画(障害児支援利用計画)の作成が集中してしまうことも考えられます。

この問題をクリアするためには、たとえば件数超過減算の計算を年間で平均するといったように、相談支援の実勢にあわせた取扱いが必要になると思われます。

これで、パブリックコメントのまとめは終わります。
多くの人から意見が寄せられることで、関心が高いことを示すことができますので、ご関心のある方は意見を提出してみてくださいね。

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