あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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今度はタングル。又村です。

ちょっと前までハンドスピナーが流行っていた気がしますが、今度は「タングル」なるオモチャがジワジワきてるのだとか。なんかウネウネしてて片手でコキコキできるらしいのですが。

・・という、オノマトペ全開なネタはさておき、今日は、厚労省から「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が示されました、というお知らせです。

【該当ページはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html

(主な改定内容)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193396.pdf
(報酬改定の概要・新旧対照)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193397.pdf
(報酬算定構造)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193398.pdf

障害福祉サービスの報酬改定については、拙ブログでも経過をフォローしてきましたが、今回いよいよ具体的な単位数も含めて概要が示されました。

国の資料から抜き出すと、今回の報酬改定のポイントとしては

○ 報酬改定全体としてはプラス改定(+0.47%)
○ 報酬改定の検討チームによる検討とヒアリングの実施(検討会は17回、ヒアリングは47団体)
○ 重点的な改定項目は次のとおり
(1)障害者の重度化・高齢を踏まえた、地域移行・地域生活の支援
(2)障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応など)
(3)精神障害者の地域生活移行の推進
(4)就労継続支援の工賃、賃金の向上、就労移行、定着の促進
(5)持続可能性の確保と効率的、効果的なサービス提供

といった点が挙げられています。
内容がとても多岐にわたるため、すべてを読むには大変ですが、拙ブログでもいずれ取り上げていく予定です。

では、今回はこれくらいに。

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無茶すぎる。又村です。

先日、ネットで「時速100キロで爆走するシニアカー」が公開されていました。もちろん日本ではなくアメリカなのですが、乗用車をアウトから軽くぶち抜き(笑)

・・という、実用性ゼロなネタはさておき、

今日は、以前に拙ブログでも取り上げた「共生型」類型について、介護保険側の報酬イメージが公開されています、というお知らせです。

【第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

【共生型の報酬に関する考え方資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf
※ スライド12番が共生型の考え方です

【改定後の介護報酬全体の資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192301.pdf
※ 訪問介護、通所介護、短期入所に「共生型」のカテゴリが新設されています

念のため簡単におさらいしておくと、共生型類型とは、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを併設しやすくする類型のことで、ヘルパー・短期入所・生活介護の3サービスで設定されることになっており、基本的にはヘルパー・短期入所・生活介護の障害福祉サービス事業所でさえあれば共生型類型になることができます。もちろん、これは逆も同じで、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを併設することも可能となります。
障がいのある人からみると、いわゆる「65歳問題」と呼ばれる、障害福祉から介護保険への移行が大きな課題となっていたわけですが、共生型類型ができたことで、同じ事業所を引き続き利用できる可能性が大きく高まったといえます。(ただし、介護保険の1割負担が軽減される条件はそrなりに厳しくなっています)

その場合に焦点となるが「共生型になると報酬はどうなるのか」になります。(共生型になって報酬が激減するようでは誰も共生型をやらないため
その意味で、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを併設する場合には介護報酬が支払われることになりますので、今回の介護給付費分科会は注目を集めたわけです。

まず、共生型報酬の基本的考え方については次のように示されています。

【基準】
障害福祉サービス事業所であれば、基本的に介護保険(共生型)の指定を受けられる
【報酬】
介護保険の基準を満たしていない障害福祉サービス事業所の報酬(ほとんどはこれに当たると思われます)については

① 障害者が高齢となる際の対応という制度趣旨を踏まえ、概ね障害福祉における報酬の水準を担保する
② 介護保険の事業所としての人員配置基準等を満たしていないことから、通常の介護保険の事業所の報酬単位とは区別する(通常の会議保険事業報酬よりも低い水準とするという意味です)

という2点を踏まえ、基本的には、通常の介護報酬単位の「100分の93」とする・・一例として、生活介護事業所が要介護者へのデイサービスを行う場合、所定単位数に93/100を乗じた単位数とする

とされました。これが基本の考え方となります。
その上で、共生型のうち「デイサービス」「ショートステイ」事業所については、社会福祉士などの「生活相談員」を配置して、さらに地域に貢献する活動(地域交流の場の提供など)を実施している場合には加算で評価することとなりました。具体的には「生活相談員配置等加算」という加算が適用され、単位数は13単位/日となりそうです。

介護保険の場合、利用する人の要介護度や利用時間などによって報酬が細分化されているため、「100分の93」という比率が本当に「概ね障害福祉における報酬の水準を担保する」ことになるかどうか不透明な部分もありますが、生活相談員配置等加算を取ることで多少は本来の介護報酬に近づく・・ということでしょうか。

いずれにしても、これで共生型の基本的な報酬イメージは決まりましたので、今後は各事業所が共生型を名乗るかどうかを検討する、あるいは市町村が高齢期を迎えた障がいのある人へ支援をどのように体制整備するのか検討する、といったステージに進みます。各事業所、市町村の動きを注視する必要があるでしょう。

では、今回はこれくらいに。

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露天風呂。又村です。

先日、都内に住む知り合いから「西日暮里に露天風呂付きの物件がある」と聞かされ写真で確認したところ、なんとシャワー付きのユニットバスが通常サイズのベランダへ強引に設置されていました(笑)

・・という、まあ確かに嘘ではないネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。長らくお付き合いいただきましたこのシリーズも、今回で終わりとなります。

 【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187494.html

【財務省の建議書】
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html

今日は、12月7日に開催された第16回検討チーム資料を取り上げる予定でしたが、前回の番外編で共生型サービスの概要が示されていることと、16回検討チームの資料が共生型以外だと処遇改善加算に関することであり、趣旨としては「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、一定の経過措置を設けた上で廃止する」方向が示されたこと以外に新しい情報がなかったこともあり、最終的な取りまとめがHPで公開されました、というお知らせとなります。

12月8日(金)に「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」として公表された資料は、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける議論を踏まえて、報酬改定の方向性を取りまとめたものです。1回ごとの検討チーム資料を読むのは面倒・・という方も、全体が20ページ以内で収まっていますから、十分に読めるボリュームと思います。

一方、最終回でご紹介することでもないのですが、肝心の(予算を査定する)財務省からも、11月29日(水)に「平成30年度予算の編成等に関する建議」という資料が公開されています。これは、平たくいうと来年度の予算編成に向けて、財務省がどういう方向で臨むつもりなのかを示したものです。
そして、この中で障害福祉サービス関係についても方向性が出ています。いくつか気になるフレーズを拾ってみましょう。(詳しくは、上記のURLからご覧ください)

【利用者負担の観点では・・累次の軽減措置により、最近の負担率は0.23%、負担のない者の割合は93.3%となっている。このような小さな利用者負担は、様々な困難を抱える障害者のセーフティネットとして機能する一方で、供給サイドによるサービスの増加や質の低いサービスにつながる側面もあると考えられる】

【障害保健福祉関係予算は・・急増し、平成18年度の障害者自立支援法の施行以降、事業所数とともに、2倍強となっている】

【障害福祉は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保することができる制度としていく必要があるが、障害者にとって真に必要なサービスを将来にわたって維持していく観点から、障害者が単にサービスの受け手としてではなく、多様な働き方により社会の支え手(納税者)としても活躍できるような支援を進めていくとともに、予算の増加額を適正な形で抑制し、制度の持続可能性を確保することが急務】

その上で、個別の事業としては「就労支援サービス」と「放課後等デイ」が名指しされています。

(就労支援サービスに関する記述)
【就労支援事業(就労移行支援・就労継続支援)は、自立支援給付の中でも大きな割合を占め、予算額の伸びも大きい。一方で、サービス供給が急拡大する中、利用者のニーズに基づかないサービスや質の低いサービスの供給も見られる】

【就労移行支援については、民間企業では法定雇用率の引上げ等に伴い障害者雇用が増加しているにもかかわらず、一般就労への移行実績を十分に上げられていない事業所も見受けられる】

【就労継続支援については、障害者の工賃を、創意工夫や営業努力により売上げを伸ばすなどの方法で適切に増やすのではなく、制度趣旨にそぐわない形で税財源の障害報酬によって補てんしていると考えられる事業所も見受けられる】

【就労支援事業の報酬については、サービスの質や費用に見合った水準としつつ、移行実績や賃金・工賃の向上がより適切かつ効果的に評価されるよう、報酬体系そのものを見直すべき】

(放課後等デイに関する記述)
【放課後等デイサービスについても、高い報酬水準等を背景に多くの法人が参入し、サービス供給が急増する中、支援の質の低い事業所の存在や、障害児の発達にとって望ましいとは言えないような利用のされ方も見られる】

障害児の成長や発達を妨げるような形での利用を防ぐことができるよう、事業者の監督や必要な支援の評価を適切に行うとともに、サービスの質や費用に見合った報酬水準となるよう見直すことが必要】

今後の予算折衝では、財務省側が上記のような視点で査定を行う可能性が高いことにも留意する必要があるでしょう。

では、これで障害福祉サービス等報酬改定検討チームのまとめを終わります。

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